ヤフオク出品手数料被害で対策求める　大阪のＮＰＯ法人

　ネットオークション大手の「ヤフーオークション」で、会員の利用者が身に覚えのない出品手数料を請求される被害が相次いでいるとして、ＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）は２９日、運営会社「ヤフー」（東京）に改善を求める要請書を送った。「被害の調査結果やシステムの改善策を利用者に示すべきだ」としている。

　最近、商品の出品にかかる手数料を免れたり、偽ブランド品を売りさばいたりする目的で、関係のない会員の情報が悪用される被害が出ている。支援機構には８月以降、２５０件以上の被害相談があった。不正請求された手数料の最高額は２８万円。被害の多くは９月に集中しており、この時期に会員のＩＤやパスワードなどの管理に問題があった可能性が高いとみている。

　ヤフーの広報担当者は「サイト上での本人確認を強化するなどの対策を講じている。今後、対応を検討したい」と話している。