ヤフオク被害続発で再発防止求める

　インターネット情報検索最大手「ヤフー」のオークション（ヤフオク）の会員ＩＤとパスワードがネット上で盗まれ、身に覚えのない出品料を請求される被害が多発していることを受け、ＮＰＯ法人「消費者支援機構関西」（大阪市）は２９日、同社に対し、再発防止や被害実態などを回答するよう求める要請書を提出した。

　同法人は消費者団体訴訟制度に基づき、政府が認定した適格消費者団体の一つ。同法人のホームページで今年８〜１０月、ヤフオク会員を対象に情報提供を呼びかけたところ、２５５件の被害情報が寄せられた。身に覚えのない出品手数料の請求額は１人当たり数万円から１０万円に上るケースが多いが、被害総数はつかめていないという。