米大統領選でオバマ上院議員が当選したことを受け、韓米間で最大の通商懸案に浮上した韓米自由貿易協定（FTA）の自動車分野をめぐり、両国が緊張した神経戦に突入した。

　米国側からパウエル元国務長官、民主党のダシュル前院内総務（サウスダコタ州選出）ら側近が「再交渉不可避論」を展開し圧力をかける半面、韓国側はキム・ジョンフン外交通商部通商交渉本部長などが米国のアキレス腱である自動車産業の競争力の問題まで取り上げ、「再交渉はない」という立場を固守している。

　パウエル元国務長官は本紙とのインタビューで「韓米FTAは来年にも見直される」と述べた。パウエル氏は「オバマ氏は選挙期間中に、韓米FTAには自動車などに関連する欠陥があるとはっきり述べた。就任すれば専門家らと韓米FTAの内容を検討することになり、韓国政府と再接触して協議が行われる」との見方を示した。

　これに先立ち、オバマ氏が政治的な師と仰ぐダシュル前院内総務は6日、オバマ政権の国政課題に関する報告書を配布し、「新政権は韓米FTA批准案を議会に提出しないだろう」と指摘した。

　報告書は韓米FTAに対し独立した項目を設け、批准案提出を見送る理由として、「オバマ氏が（韓米FTAは）米国製自動車に韓国市場へのアクセス権を十分に与えていないと判断したため」と指摘した。また、米国の主要貿易団体、環境団体が韓米FTAの投資条項に反対しているとした。

　一方韓国政府も、韓国側がまず韓米FTAの国会批准動議案を処理し、米国が当初合意通りに批准手続きを踏むように「逆圧力」をかける戦略を繰り広げている。

　キム通商交渉本部長は7日、ラジオのインタビューで自動車分野の不公平性を理由に再交渉を求める米国側の主張について、「始めから誤ったアプローチだ」と反論した。

　キム本部長は「韓国でも外国車がたくさん増えているが、大部分は日本車や欧州車だ。他国の車が入ってくるのに米国車だけが市場に入れないのは（韓国側に）隠れた障壁があるのか、輸出する製品の競争力に問題があるのかを検討してこそ、しかるべきアプローチが生まれる」と指摘した。

　キム本部長は「米自動車産業の問題が表面化したのは昨日今日の話ではないのに、問題を他国のせいにするのはアプローチが最初から誤っている」と米自動車産業の競争力を直接批判した。

　専門家らは、韓米FTAのうち▲韓国製ピックアップトラックの関税（25％）を10年間かけて段階的に撤廃▲排気量3000cc以下の韓国製乗用車に対する関税（2.5％）の即時撤廃－などの条項について、米国側が修正と再交渉を求めてくる可能性が高いとみている。

ワシントン＝崔宇晳（チェ・ウソク）特派員

羅志弘（ナ・ジホン）記者