報道等で問題とされております「低料第三種郵便物」の取り扱いにつきましては、
広告代理店から「いくつか制約条件はあるが、それをクリアーすれば法律的に問題はない。
費用の一部は福祉にも還元される」と紹介され、その趣旨に賛同し採用を決定致しました。
従いまして、この制度を曲げて利用する意図は全く無く、今年の10月1日、新聞社の取材を受けた際に、
この制度の本来の趣旨に照らし問題があるとの指摘を受けました。
制度本来の趣旨から逸脱した可能性に気付かなかったことは、企業として深く反省いたしております。
その結果、多くの皆様方に多大なるご迷惑をお掛けすることになってしまいましたこと、心からお詫び申し上げます。
今後、弊社は不適切な「低料第三種郵便物」の利用は一切致しません。
内部調査委員会からは、現状違法性は確認できないものの、社内手続的に万全の態勢であったとは言いがたいとの指摘を受けております。
引き続き、再発防止及び問題点の早期発見を主眼に、外部の有識者を加えコンプライアンス態勢の点検を行い、さらなる向上を図って参ります。