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2008年11月8日3時2分
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低料第３種をめぐっては、これまでの朝日新聞の調べで、０５年以降に全国で少なくとも約１５００万通のＤＭ広告の発送に用いられ、不正に免れた郵便料金が少なくとも６億円を超えることが判明したが、今回判明した分を加えると計２６００万通にのぼり、正規の郵便料金との差額は少なく見積もっても１０億円を超えることになる。
一方、実態調査を始めた郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、すでに制度利用の承認条件を満たしていないことが明らかになったとして１団体の承認を取り消すなどして、さらに調査を進めている。（上沢博之）
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