2008年11月8日 12時46分更新
東京・葛飾区が、中小企業向けに設けた緊急の融資を受けられる企業を認定する臨時の審査会が、8日開かれ、条件の緩和で新たに融資の対象となった卸売りや小売りなどの経営者が、大勢、区の窓口を訪れています。
東京の葛飾区は、経営難に苦しむ中小企業を支援しようと緊急の融資制度を設け、限度額をこれまでの2倍の2000万円に増やし、対象となる企業も従来の3倍近い545の業種に拡大しました。
これにともなって、融資を申し込む業者が殺到したため、区は8日と9日の休みを返上して、臨時の審査会を開いたもので、8日は午前中から経営者らが次々に会場を訪れています。
今回、申し込みをしたおよそ500社のうちの80%ほどが、新たに対象となった卸売りや小売りなどの企業だということで、このうち自動車部品の卸売り業を営む56歳の男性は「消費者の購買意欲が減って売り上げが減少し資金繰りが厳しい。もっと早く、融資を受けられる業種に入れてもらえればこれほど苦しくはならなかったと思う」と話していました。
葛飾区の駒井正美産業経済課長は「申し込みが通常の10倍ほどに上るうえ、新たに対象になった業種の方が非常に多い。幅広い業種の企業の経営が厳しさを増していると思うのでできる限り支援したい」と話しています。