【ソウル７日聯合】農林水産食品部は７日、ソウルで先ごろ韓日漁業取締実務者協議を開き、日本側と操業関連の懸案を話し合ったと明らかにした。協議には同部の姜仁求（カン・イング）指導安全課長と日本水産庁資源管理部管理課の堀尾保之・指導監督室長がそれぞれ首席代表として出席した。

　韓国は、日本の巡視船が５月に慶尚南道・紅島近海で自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵犯したとして韓国漁船を過剰に取り締まり、両国警備艇のにらみ合いにまで発展した事件を挙げ、日本側に厳重抗議した。また、日本側が韓国漁船を調査する際に通信機を遮断するといった不合理な措置についても問題を提起した。これに対し日本側は改めて遺憾の意を示し、再発防止を約束した。

　一方、日本側は韓国漁船の不正確な操業日誌記載、日本ＥＥＺでの密漁漁具設置などの問題を集中的に取り上げた。韓国側にＥＥＺ境界線での操業自制、全地球測位システム（ＧＰＳ）航海記録維持などに対する漁船指導を強化するよう求めた。