大鰐町は６日、町議会議員全員協議会で、町立大鰐病院の不良債務（資金不足）解消に向けた公立病院特例債発行の前提となる同病院改革プラン案を示した。特例債の活用で不良債務を圧縮する一方、病床数や看護職員数の見直し、通院手段の確保などによる患者数増加で収益を上げ、経営改善を図る。
特例債は、国の公立病院改革ガイドラインに基づいた財政支援策の一つで、不良債務を長期債務に振り替え、７年間で償還する。２００８年度に限って発行され、自治体は０８年度中の公立病院改革プラン策定が求められている。
同案は、約１億７２１０万円の特例債発行に加え、経営健全化で単年度収支の黒字化を図り、０７年度決算で約２億８４００万円あった不良債務を１４年度で解消する計画。一般会計からの繰り入れは０９年度が約２億円、１０―１５年度は各年度約１億６千万円を見込んでいる。
また、一般病床数を１２０床から６０床に減らして利用率向上を図ることや、看護師数を５１人（０８年４月１日現在）から４２人に減らすことなどが盛り込まれた。
同病院の須藤尚人事務長は「プラン策定期限の年度末までに各方面から意見を聴き、実施できる具体策をさらに盛り込んでいきたい」と話した。