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精神障害者への支援拡充へ意見書案を提示−厚労省

　厚生労働省は11月7日、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の第13回会合を開き、来年度の障害者自立支援法見直しに向けた同検討会の意見の中間まとめ案を示した。

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　同検討会では、今年4月から、精神疾患患者への対応について、「入院治療中心から地域生活中心へ」を基本的な考え方として検討を進めている。

　7日の検討会では、厚労省が、▽相談支援の拡充▽精神保健福祉士の養成カリキュラムの見直し▽精神障害者の住まいの確保▽精神障害者の特性を踏まえた就労支援の充実▽患者の家族の支援▽精神科救急医療の充実と精神保健指定医の確保▽入院中から退院までの支援などの充実―などを盛り込んだ中間まとめ案を提示し、委員の意見を求めた。

　委員からは、「家族会の活動などが弱体化している。家族や精神障害者の組織化への支援の必要性を盛り込んでほしい」「精神障害者向けのグループホームの整備に当たって、多くの地方自治体が『住民の了解を得ること』を条件としており、整備が進まない現状があるが、ホーム設立に住民の了解が必要だというのは差別的。むしろ自治体は、グループホームの整備に積極的になるべき、との文言を入れては」「精神疾患患者の多くが日中、家にこもっており、社会参加の場がない現状がある。何らかの『憩いの場』が必要だ」「『病院などから地域への移行』だけでなく、既に家族と生活している人への支援についても、きちんと書き込んでほしい」など、さまざまな意見が出された。

　中間まとめ案の在り方そのものに疑問を呈する意見も。「全体的に抽象論に終始しており、具体的に何を求めているのか分からない」「ここにいる委員にも分かりにくいのだから、一般の人にはもっと分かりにくいのでは」など、内容の具体化を求める意見が相次いだ。

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