福島

　軽症者の搬送などで救急車の出動回数が増加する中、消防庁が全国で「民間救急車」制度を導入したが、県内の利用が進んでいない。タクシー会社など９業者が認定されているが、有料のため敬遠され、認知度も広がっていないのが現状だ。【今井美津子】

　０５年に参入した「北福島タクシー」（福島市南矢野目、電話０２４・５５７・２２１０）では、従業員７人が「患者等搬送乗務員」の認定を受けている。専用ワゴン車を救急車とし、ストレッチャーやＡＥＤ（自動体外式除細動器）、電動式吸引機などを搭載。神奈川県や千葉県など長距離の搬送もあるため、患者の急変時に備えたシミュレーションも実施しているが、利用は転院や退院など月に３回程度にとどまっている。

　全国民間救急サービス事業者連合会によると、料金はおおむね１０キロで５０００円程度。紺野勝寛社長は「病院にチラシを置いているが認知度は低い。料金は利用者の受け止め方で、高いとは思わないが」と話す。

　郡山市のあるタクシー会社では、高齢者の介護利用がほとんどで、民間救急車としての利用は月に１回程度。大型タクシー料金（初乗り６４０円）と介護料（３０００円）がかかり、「一般の救急車なら無料で利用でき、有料がネックになっている」（同社）という。

　一方、県立医大付属病院（福島市光が丘）では月に３０～４０件の救急車による転院搬送があり、「民間救急車の利用は県外への転院以外はほとんどない」と話す。

　県消防保安課によると、消防署の救急車の出動件数は９６年に約４万８０００件だったが、０６年は約７万件と１０年間で５０％近く急増した。福島市消防本部では今年１～８月の出動件数８８８４件のうち、転院での利用が７９９件と約１割を占めた。同消防本部の中村政一・消防救急センター所長補佐は「実際には容体が安定している場合でも、病院から出動要請があれば断れない」とし、「患者は料金負担を敬遠しがちだが、消防の救急車は税金がかかっている。転院は救急を要しない患者が多く、病院の意識変革も必要」と話した。

　民間救急車を実施している事業所は、各地の消防本部で問い合わせることができる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇民間救急車

　消防庁が８９年、民間の事業者の活用のため導入した。国土交通省が認可した一般乗用旅客運送事業者が、自治体の消防本部から「患者等搬送事業者」の認定を受けて有料で実施する。消防本部の講習を修了した「患者等搬送乗務員」の認定者２人以上が乗車する。認定は事業所が５年に１度、乗務員は２年に１度更新する。緊急性がない患者を対象とし、赤色灯やサイレンはなく緊急走行はできない。