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厚労省が「労基法違反を黙認」と追及―民主

　民主党の「厚生労働部門会議」が11月7日に開かれ、東京都内で妊婦が8病院に受け入れを断られた問題を取り上げた。同党の議員らは、医師不足の現実を直視して対応策を取っていれば、今回の問題は起きなかったとの認識を示し、「厚生労働省が、医療現場での労働基準法違反を黙認してきたせいだ」などと、厚労省の責任を厳しく追及した。

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　東京都は8病院が受け入れを断った理由について、8病院から聞き取り調査した。それによると、当日の当直体制は2病院が１人、3病院が2人、3病院が3人だった。また、8病院のうち4病院のNICUと1病院のMFICUが満床だったという。NICUのベッド不足は以前から問題になっているが、増床すると小児科医と産科医も増員しなければならないため、増床は容易ではないとされている。

　同会議で厚労省の担当者は、「最終的な（受け入れ）病院に行くまでのシステム（救急医療情報システム）の問題が指摘されているので、改善していかなければならない」と述べた。これに対し、蓮舫参院議員らは「いくらシステムをつくっても、現場の情報を入力する人がいない」「受け入れる人（医師）も足りないし、（NICUが）ずっと満床だったら（この問題は）解消しようがない」などと追及した。

　山井和則衆院議員は、「医師の多くは労基法を守っていないが、患者に迷惑を掛けないようにと黙って隠し続けてきた」と述べ、多くの医師の「善意」によって医療現場が支えられている現状を訴えた。原口一博衆院議員は「厚労省は医療を管理する一方で、医療者を守るという責務もある」と強調し、医療現場で労基法の順守を徹底するよう求めた。

　足立信也参院議員は、多くの医療機関が建前では「宿直」と称して医師に「夜勤（時間外労働）」をさせている実態について取り上げた。足立議員によると、3年ほど前に多くの医療機関に労働基準監督署が立ち入り、医師の宿直を「これは時間外勤務だ」と指摘し、過去にさかのぼって追徴課税した。追徴課税された病院は、医師の「夜勤」を黙認しておきながら、報酬も「宿直」の分しか払っていなかったという。

　会議の最後に、鈴木寛参院議員は「次回は労基法の担当者からヒアリングして、（医療者向けに）新しい（労働基準の）ガイドラインやスタンダードをつくることなども検討していきたい」と述べた。

【NICU】
　新生児集中治療管理室。身体の機能が未熟なまま生まれた新生児や、先天性の障害などにより集中治療を必要とする新生児のための施設。保育器、人工呼吸器、微量輸血ポンプ、呼吸循環モニター、経皮酸素分圧モニターなどの機器を備えており、新生児を専門とする医療スタッフが24時間体制で治療を行う。

【MFICU】
　母体・胎児集中治療管理室。ハイリスク妊娠に対応するため、主に産科のスタッフが24時間体制で治療を行う施設。分娩監視装置、呼吸循環モニター、超音波診断装置、人工呼吸器などの機器がそろっている。

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