北朝鮮内閣が、来年1月から毎月1日に、1日だけ市場を開くようにするという指示文を下したと、対北朝鮮人権団体である「よい隣人たち」が6日に主張した。

「よき隣人たち」は会報の「今日の北朝鮮ニース」248号の中で、「同指示文の中で、商売で生計を立てる人民が秩序を乱し得るという点を考慮して、統制と法規定を強化し、中央党の決定に挑戦したり回避する現象が起きないようにしなければならないと強調した」と伝えた。

北朝鮮政府は特に、平壌市を今回の措置のテスト地域に指定して、先月10日から全区域で毎月10日、１カ月に１回だけ市場を開くようにしたが、これはこれまで毎月1日、11日、 21日に市を開けるようにした規定を強化したものであるというのが、同会報の説明である。

同会報は平壌のある幹部の言葉を引用しながら、今回の措置は「(商売)年齢を制限した段階から、もう一段階強化したものである。今後、市場を完全に無くしたいというのが、中央党の意向」と紹介した。

北朝鮮政府は、平壌市の工場労働者を対象にした講演会を通じて、「2009年2月からは国内経済が活性化して、全ての品物の値段が今よりずっと安くなり、経済が成長して、我々全ての暮らし向きが良くなる」という論理に沿って、「これ以上商売しなくても良い」と発表したと同会報は伝えた。

講演会では、「商売を出来なくする国家の措置を十分に理解して、勤労者たちは無駄な問題や不満を言わないようにして欲しい」としながら、「清津(チョンジン)市の例のような事件が起こってはならない」と強調したということである。

清津市の例というのは、今年3月初めに、清津で取り締まりされた女性商人たちが、商売をさせて欲しいと訴えて、集団抗議をした事件である。