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更新：11月7日 17:49ビジネス：最新ニュース

三木谷社長「経済危機でもＥＣはまだ伸びる」　楽天１－９月決算発表

決算を発表する三木谷浩史社長＝７日

　楽天が７日発表した2008年１－９月期の連結決算は営業利益が前年同期比56％増の308億円だった。主力の楽天市場は顧客単価が伸び悩んだものの、新規の会員獲得が進み店舗数も順調に拡大した。クレジットカード関連部門も損失処理が一巡して取扱高が順調に拡大し、株式相場の低迷による証券部門の苦戦を補った。

　会見した三木谷浩史社長は「EC（電子商取引）の市場拡大は続く。グループでの顧客誘導も順調に成果を出している」と話し、景気後退局面での業績について強気の見方を示した。楽天が大株主であるTBSが認定持ち株会社に移行することについては「経済合理性が乏しく、引き続き反対していく」とコメントするにとどめた。

　決算説明会での三木谷社長との主な一問一答は以下の通り。

――楽天市場の好調をどう分析しているか。

　今までECを使っていなかった人が購入している。若年層を中心に日用品が買われている。ガソリン高の影響もあるかもしれない。購入単価は少しずつ下がっているが、その分購入頻度が上がっている。楽天カードへの入会も１日４０００枚くらいあり、カードに入会した人は購入金額が非会員より５割ほど多い。グループのシナジーが出ている。

　今後の見通しについては、世界経済崩壊といわれる状況でなんともいえないが、まだ（取扱高は）伸びるとみている。日本は消費全体に占めるECの割合が米国や韓国に比べて低く、普及が遅れている印象だ。ペーパーレス化などの社内キャンペーンにより利益率も改善している。説明会の資料をA3にしたのもその一環。紙代はだいぶ減らした。コスト削減も継続して利益率を改善したい。

――TBSの認定持ち株会社への移行に対して何かアクションを起こすのか。

　我々は一貫して持ち株会社移行は経済合理性が乏しいと主張しており、引き続き反対する。株の買い取り請求権の行使については、コメントできない。

――ECの海外展開が遅れているように見えるが。

　（景気後退で）欧米はガッツを持って出て行ける、という環境ではない。台湾は好調で、ここで他国に展開するシステムを作る。2009年は海外をしっかりやりたい。日本はいずれ成長が頭打ちになる。日本の商品をアジアで売っていく戦略を考えたい。グループ企業を活用して海外の商品を日本で売ることも考える。

――経営不振のイーバンクを買収したが、今後どうするか。

　国重惇史イーバンク社長：決済と運用の両方で対策をとる。楽天とのシナジーで決済での収益を上げていく。運用のほうは、8000億円の資産を市場性商品にこだわらず安定して運用できる方法を考える。

[2008年11月7日/IT PLUS]