給付金、自発的辞退促す案浮上　　　　一定年収以上に

　政府の追加経済対策に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金に関し、全世帯に「引換券」となるはがきを送った上で一定の年収以上の所得者に対して自発的な辞退を促す案が浮上していることが６日、分かった。麻生太郎首相が求めている所得制限には法的措置が必要で手続きも煩雑になり、年度内支給が困難になるためだ。政府筋が明らかにした。

　ただ政府、与党内では「自己申告方式」で高額所得者を対象から除外すべきだとの意見も根強く、曲折が予想される。

　河村建夫官房長官は６日午前の記者会見で、定額給付金について「年度内にできるだけ早く行う必要があり、法改正を伴わない方法を考えている」と指摘した。

　政府筋によると、各世帯ははがきを市町村の窓口に持って行けば引き換えに定額給付金を受け取れることを原則とした上で、はがきには一定額以上の所得がある人に対し「給付を辞退することができる」との文言を明記する。所得の線引きは年収１５００万円前後が検討されている。