埼玉

　県平和資料館（東松山市）が昨年１１月、常設展示の年表中にある「従軍慰安婦」の表記を「慰安婦」に変更したことを巡り、元に戻すよう求める市民団体と在日本大韓民国民団（民団）、在日本朝鮮人総連合会（総連）の各県本部の役員ら１６人が６日、同館で館側と協議を行った。

　市民団体「県平和資料館を考える会」の石垣敏夫代表（６７）らは「『従軍』がなければ軍に強制された事実が分からない」と表記の回復を求めたが、宍戸信敏館長は「用語選択の問題で、戦前の資料にあった慰安婦という言葉を使った」と従来の主張を繰り返して、回復を拒否した。

　民団県本部の鄭平普団長（６７）は「史実を曲げれば過去を承認することになる」と強い憤りを示し、総連県本部の李勝信副委員長（６５）も「歴史の歯車を戻す行いだ。中央本部に報告する」と話した。【稲田佳代】