＜麻生首相＞農政局廃止を指示　地方分権委員長に

　麻生太郎首相は６日午前、首相官邸で政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長と会談し、国の出先機関である農林水産省の地方農政局（７局、約１万５０００人）と国土交通省の地方整備局（８局、約２万１０００人）の原則廃止を指示した。首相は丹羽氏に「国民や国会の目の届かない出先機関を、目の届くところにしていただきたい。抜本的な統廃合を進める」と述べた。

　地方分権委は、国の出先機関を見直す第２次勧告を年内に出す予定で、これらの機関の廃止に向けた具体策が盛り込まれることになる。首相との面会後、丹羽氏は記者団に「職員（の再就職先）と、財源を地方に移行するための委員会の設置を考えていきたい」と語った。

　首相は６日昼、出先機関の原則廃止について「１０月３０日に消費税の話をした際、（消費税引き上げ前に）行政改革が大事という話をしたので、（原則廃止を）進めるよう指示した」と述べ、消費増税に向けた環境整備の一環との考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

　農政局について首相は、事故米を見逃した点を問題視していた。整備局は、道路特定財源からマッサージチェアを購入したことが発覚するなど、ムダ遣いが指摘されていた。【石川貴教】

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