景気不振の影響で経営が立ち行かなくなった企業の法定管理（日本の会社更生法に相当）申請件数が急速に増加している。

　6日にソウル中央地方裁判所破産部が明らかにしたところによると、今年10月までに法定管理を申請した企業は73社で、昨年の同じ時期の22社に比べ3倍以上となっている。

　とりわけ最近は9月に10社、10月に12社と短い期間に相次いで月ごとの最高を更新している。業種別では電気製品などの中小メーカーが32社で43%を占め、建設業が24社で33%を占めた。

　法定管理とは、負債が資産を上回ることで借金を返済できず破産直前となった企業が債務の免除を受け、裁判所判事の指示の下で企業を再生させる手続きのことをいう。

　アジア通貨危機が起こった1997年から98年にかけて、ソウル中央司法裁判所に債務の免除を要請した企業の数は年間200‐300社にまで達した。2000年以後は年20‐30社へと減少したが、今年に入って再び70社以上へと急激に増加した。とりわけ資産規模が1000億ウォン（約72億円）以上の企業は07年にはわずか1社だったが、今年は8社にまで急増した。

　法曹界ではこうした法定管理申請件数の増加を、「破産」の前兆とみている。限界に達した企業が法定管理を申請し、それが受け入れられなければ破産の手続きを行うということだ。実際に今年、ソウル中央裁判所に経営破たんを理由に破産を申請した企業の数は、10月までの時点で45社に上る。これはすでに昨年1年間に受け付けられた数（45社）と同数に達している。法務法人世宗の倒産チーム所属のイ・ヨング弁護士は、「最近は倒産関連の法律諮問を求める企業が急激に増加している。限界にまで追い詰められた企業の連鎖倒産が心配だ」と述べた。

　ソウル中央地方裁判所破産部は、来年の申請見込み件数が今年をさらに上回ると判断し、判事二人を増員するよう裁判所行政処に要請している。

リュ・ジョン記者