法務省は７日、「平成２０年版犯罪白書」を公表した。白書は法務総合研究所がまとめたもので、今回は「高齢犯罪者の実態と処遇」を特集。増加する６５歳以上の高齢者の犯罪を分析し、今後、人口の多い団塊の世代が高齢期に達することによる犯罪増加に警鐘を鳴らしている。
白書によると、平成１９年の自動車運転過失致死傷などを除いた一般刑法犯の高齢者検挙人員は男子３万３２５５人、女子１万５３５０人。男女ともに同じ基準で統計がとれる昭和６３年以降最高で、同年の男子６６７５人、女子３２１３人のそれぞれ約４・９、４・８倍となっている。全体に占める高齢者の比率も、６３年の２・５％から１３・３％と大幅に増加した。
この間、高齢者人口自体も増えているが、６３年を１００とした場合、平成１９年の高齢者人口は１９９・２と約２倍の増加だったのに対し、検挙人員は４９１・６、起訴人員は７４２・３、新受刑者数は６０７・７となっている。
増加の主な原因は６５％を占める窃盗の増加で、その動機では男子が「生活困窮」、女子は「対象物の所有」「節約」が多い。手口の大半である万引と遺失物等横領も含めた比較的軽微な財産犯が高齢者の主な犯罪だが、粗暴犯の高齢者比も目立って増加し、殺人（１０・６％）が窃盗（１７・５％）、遺失物等横領（１３・２％）に次ぐ高さに。
今回の特集では、昨年に続き昭和２３年から平成１８年９月３０日までの有罪確定者が対象の「１００万人犯歴」調査や、１９年の東京地検・区検受理事件などをもとにした「特別調査」から高齢犯罪者の実態を紹介。特別調査によると、高齢に達する以前から犯罪を繰り返し、受刑歴のある者が３人に１人いる一方、前科や前歴（起訴猶予や微罪処分）がなく高齢になって初めて犯罪を行った者も４人に１人の割合だった。
犯行の背景として、高齢になって初犯の犯罪者では「頑固・偏狭な態度」「自尊心・プライド」、犯罪を重ねている者は「経済的不安」「開き直り・甘え」「あきらめ・ホームレス志向」が顕著だった。
白書では、根本的な対策として「生活の安定を確立した上で、社会の中で孤立させることなく安らぎと生きがいのある生活を提供することが極めて重要」と指摘し、福祉制度の拡充、就労支援策の検討、地域社会の協力体制などの連携を求めている。
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