[小室容疑者]著作権返却を要求…ドタキャンで決裂

　音楽プロデューサー、小室哲哉容疑者（４９）の楽曲著作権をめぐる詐欺事件で、小室容疑者側が０６年１２月ごろ、著作権を持っていた音楽出版社に対し、「著作権を返してほしい」と交渉を持ちかけていたことが分かった。小室容疑者は当時、被害者の投資家の男性（４８）から「自分への著作権譲渡が実行されないなら、渡した５億円を返してほしい」と催促されていた。大阪地検特捜部は、小室容疑者が自分に著作権がないことを認識していたことを裏付ける事実とみて追及する。

　小室容疑者は０６年７月末、男性に楽曲８０６曲の著作権を１０月末までに譲渡すると偽り、同年８月、男性から計５億円をだまし取った疑いで逮捕された。取引関係者によると、小室容疑者は著作権をすべて音楽出版社に譲渡していたため、男性への著作権譲渡は進まず、１０月ごろから返金の督促が続いていた。

　音楽出版社と交渉を始めたのは同年１２月ごろ。ｇｌｏｂｅの大ヒット曲「ＤＥＰＡＲＴＵＲＥＳ」など１２曲について、著作権の二重譲渡を受けていた「トライバルキックス」社長、平根昭彦容疑者（４５）＝詐欺の共謀容疑で逮捕＝が仲介し、出版社幹部と著作権の返還条件などを話し合う準備を進めていた。

　ところが、同月に設定した出版社側との面会日当日、小室容疑者が突然、出席をキャンセルした。交渉は決裂し、男性に著作権を譲渡する手段はなくなったという。

　取引関係者は「小室さんはプライドが高く、頭を下げて返してもらうのが嫌だったのだろう」と話した。出版社側は「コメントできない」としている。

　一方、小室容疑者は特捜部の調べに「当面の資金繰りのため金が欲しかった」と動機を供述しているという。【藤田剛、林田七恵】