【ソウル６日聯合】企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は６日、国際金融・経済に関する麻生太郎首相の特使として訪韓した行天豊雄、野上義二の両内閣官房参与と面会し、金融危機への対応に向けた国際共助や韓日協力策について意見を交わした。

　行天、野上両内閣官房参与はその席で、麻生首相の親書を姜長官に手渡した。日本の首相が特使を通じて企画財政部長官に親書を伝達するのは異例のことで、国際金融危機が続く中で国同士の共助の必要性が高まったことを受けたものと解釈される。

　姜長官は、金融危機を乗り越えるには国際共助が求められ、これに向けては２０カ国・地域（Ｇ２０）による金融サミットの役割を強化するとともに、韓日の緊密な協力が必要だとの立場を伝えた。

　また、韓日中がアジア地域内でのリーダーシップを強化すべきだとし、その一環として必要時に外貨を融通しあう通貨交換協定（チェンマイ・イニシアチブ）を早期に多者化し、規模を拡大せねばならないと述べた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と韓日中は現在、８００億ドル規模の共同基金を来年上半期をめどに造成する計画を進めている。一方、この日の会合では韓日通貨スワップに関する具体的な協議はなかった。

　行天内閣官房参与は、「地域内の協力を通じて当面の危機を克服し、再発を防ぐためにはまず金融協力が重要だ。金融産業と市場のレベルを高めるため、国際的共助と監督を強化する必要がある」と述べた。その上で、格付け会社の透明性強化や資産価値会計処理の公正性確立などを目指し、国際的な協力の強化が必要だとする麻生首相の意向を伝えた。

　行天、野上両内閣官房参与は青瓦台（大統領府）の朴炳元（パク･ビョンウォン）経済首席秘書官とも面会した。

面会のようす。右が姜万洙長官＝６日、ソウル（聯合）