「お答えします」ウェブＴＶから
公明新聞：2008年11月4日
定額給付金の実施
物価高、所得減から家計守る
公明党ホームページで配信中のウェブＴＶ「お答えします」では、山口那津男政務調査会長が１０月３０日に発表された新たな経済対策について解説している。要旨は以下の通り。
今回の経済対策は「生活対策」と銘打ち、（１）生活者対策（２）中小企業、金融対策（３）地方対策――を重点項目に挙げています。このうち、公明党が特に力を入れたのは生活者対策で、これまで定額減税と訴えてきたものを、「定額給付金」として実施する運びとなりました。
両者の違いは何か。定額減税の場合、所得税は源泉徴収時、住民税は６月、事業所得者は翌年（２００９年）３月１５日の確定申告時――など、恩恵の効果が分散化されることが懸念されます。これでは今の経済状況からみて、間延びした感も否めません。また、課税最低限以下（低所得者）の方々にも恩恵が及ばないのです。
一方、定額給付金は一括交付で経済に集中的に効果を表せるという利点があります。公明党が主張した定額減税・臨時福祉特別給付金の趣旨が、十分に生かされると判断し、賛同しました。
定額給付金は今年（２００８年）度限りですが、来年（２００９年）の３月末までに実施されます。その財源に赤字国債は使わず、特別会計から捻出することを決定しました。
公明党が今、念頭に置いているのは、全国民に１万２０００円、１５歳以下の子どもと６５歳以上のお年寄りには、１万円ほど加算する方法です。この場合、例えば一家４人の標準世帯で、１５歳以下の子どもが２人だと、合計で６万８０００円ほど支給される見込みになります。給付方法は、現金かクーポン券かも含め、正確にお届けできる方法を検討します。
こうした政策について、「バラマキ」との批判が従来からあります。しかし急激な物価高に加え所得も伸びず、米国の金融不安も重なり、実体経済の悪化も懸念される中、政治が何の手も打たないことの方が無慈悲で鈍感だと思います。国民の不安に応えるために、等しく必要な政策を行うことは、決してバラマキではありません。
また、経済効果を疑問視する声もあります。１９９８年に地域振興券を配布しましたが、当時と今では経済状況は一変しています。物価の上昇、所得が伸びないという中での給付方式です。消費に回る確率は非常に高いと思います。
高額所得者への給付は、今後、判断しますが、経済的に弱い立場の方々へ配慮することが大事だと考えています。
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