日米を比べてみると

　四人家族六万円、総額二兆円規模の給付金支給を、政府が打ち出した。米国の戻し減税は、総額約十二兆円だった。

　日本は人口、国内総生産（ＧＤＰ）で、米の四割程度。米の戻し減税規模に比べ、日本の給付金規模は小さいと言えるだろう。

　さらに大きな違いは、家計部門の貯蓄率。米は近年ほとんどゼロで、消費過剰型。日本は、米に比べ貯蓄傾向が強い。麻生太郎首相は、将来の消費増税に言及したから、なおさら強まろう。

　こう見ると、給付金の消費や景気刺激効果は、米の戻し減税より小さくなるだろう。

　（編集局次長・松浦生朗）