保険管理ファイル作成、生保・損保の最適化、相続・事業継承対策、社会保険料の適正化、退職金制度の分析・提案、就業規則の診断・作成など、経営に役立つサービスをご提供しています。
【ご質問・お問合せ】 03-3571-2888 担当 桝井
問題解決事例
「社会保険料削減対策」事例集
02 「住宅手当」を「借上げ社宅」に変更する
月収34万円（住宅手当込）の従業員に対して、「住宅手当」を「借上げ社宅」に変更した場合の会社の保険料削減額と従業員の手取りの変化は？
税務上も賃金とはならないため、従業員は税負担が軽減し、会社は割増賃金単価が低下し、残業代削減対策にもなる。
・住宅手当として毎月の賃金にプラスして支給する。 → 報酬となる。
・借上げ社宅とし、家賃の一部を従業員から徴収する。 → 会社負担分は報酬とならない。
・就業規則の変更を行う必要がある。
・賃貸借契約は、会社が締結する。
解決策のまとめ
会社、従業員本人ともに負担する社会保険料が軽減される！