【対馬が危ない】外国資本買い占め規制へ　議連一致、自衛隊増強も (2/2ページ)

　同市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を韓国資本が購入、リゾートホテルとして営業している点についても議論が集中。「どういう人がどういう目的で購入しているのかまで、詳細を把握するのはなかなか難しい」との島田課長の現状説明に、会場からは「自衛隊の動きが監視されている恐れがある」「他の自衛隊施設は大丈夫か」などと、防衛省側の危機意識の欠如を問う声が相次ぎ、自衛隊施設の近接地についての取引を規制すべきだとの要望が出された。

　また、外務省アジア大洋州局の石川和秀審議官は、「不動産が韓国資本に売却されているなど、認識を新たにした。政治的意図があれば適切に対応したい。情報収集を進めたい」と、危機感を示し、積極的な態度を取ることを確約した。

　同議連は、近日中に、財部能成対馬市長らからヒアリングを行い、その上で現地視察を実施。土地売買の法的規制や自衛隊の増強などを念頭に、法整備に向け、協議を始めることを決めた。

　対馬問題をめぐっては、自民党の「真・保守政策研究会」（中川昭一会長）が対馬市への視察をすでに決めており、事態は国レベルで大きく動き出している。

　総会の冒頭、産経新聞紙上で「対馬が危ない」の連載を担当した記者（宮本）と今年８月に現地視察した吉田康一郎都議が現状を報告し、「韓国人による自衛隊基地の隣接地の取得を法律で規制すべきだ」などと訴えた。（宮本雅史、花房壮）