トヨタ自動車は6日、2008年4―9月期連結決算（米国会計基準）の発表とあわせて09年3月期の業績見通しを下方修正した。本業の稼ぎを示す営業利益は前期比74％減の6000億円と従来予想を1兆円下回る。金融危機が波及し、北米や欧州など先進国を中心に自動車販売が減少。収益計画を立てる際の想定為替レートを円高に見直した影響も大きい。ホンダなども含めた大手はそろって今期大幅減益。すそ野の広い自動車産業の低迷が一段の景気下押し要因となる恐れもある。

　大幅な減益決算を受けトヨタは渡辺捷昭社長を委員長とする「緊急収益改善委員会」を発足。販売管理費や製造費用などすべての経費を対象にコスト削減を進める。環境技術など戦略投資は継続する一方、「新設工場や能力増強案件などを総点検し、時期や規模を精査する」（木下光男副社長）という。 (20:46)