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　「日本の専門医制度は法的裏づけが必要」―国際医療センター・桐野総長

　「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）の第3回班会議が11月6日、東京都内で開かれた。今回は、日本学術会議の会員で、国立国際医療センターの桐野高明総長が、同会議が今年6月にまとめた要望書の内容を説明した。この中で桐野総長は、「日本の医療には専門医制度の確立が必要で、そのためには制度を認証する専門医制度認証委員会を法的な裏付けで設置することが重要だ」と強調した。

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　要望書では、省庁の枠を超えた、強力な「医療改革委員会（仮称）」を設置し、▽医療費抑制政策の転換▽病院医療の抜本的な改革▽専門医制度認証委員会の設置―の3項目を同委員会で審議することを政府に求めた。
　専門医制度認証委員会については、専門医制度を抜本的に見直し、新制度を作るために早急に設置が必要だと訴え、今後10年以内に新しい専門医制度の整備が完了を目指すとした。
　また、桐野総長は今後の医師組織の在り方について、「全医師が加盟する自律的専門職能集団の設立が不可欠で、専門医制度を担当するのは、学会などの利害関係から離れた組織で、専門医の数と分布を制御しなければならない」との私見を述べた。

　質疑応答の中で、班員の北里大の海野信也教授は「専門医の数と分布の制御」について詳細な説明を求めた。桐野総長はそれに対し「（医療の）質の保証が専門医制度の根本にある。物とは違って、医師は一定の症例数がなければ、質の裏付けができない。症例数というのは、人口の多いところには多いし、少ないところは少ない。どれくらいの若手が養成できるかは、必然的に計算できるはず。専門医制度の質の保証を約束すれば、当然、数の制御は必要だ」と述べた。

　次回の班会議は11月18日に開かれる予定。

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