【ソウル６日聯合】知識経済部が、ＩＴや郵便などさまざまな分野で韓日中の３カ国協力を進めている。

　同部は６日にソウル・三成洞のＣＯＥＸで韓日中ＲＦＩＤ（電子タグ）ラウンドテーブルを開き、輸出入物流分野でＲＦＩＤタグを取り付ける共同事業について協議したと明らかにした。会議には、韓国ＲＦＩＤ・ＵＳＮ協会と日本自動認識システム協会、中国ＲＦＩＤ産業連盟など３カ国を代表するＲＦＩＤ関連民間団体や専門家らが出席、ＲＦＩＤ装着方法について細部推進計画を整えることを決めた。

　知識経済部は、ＲＦＩＤ導入潜在力が大きい韓日中間の協力チャンネルが整っただけに、韓国の進んだ応用サービス技術を土台に日中市場に進出できるよう積極的にサポートしていくと説明した。

　一方、同部の郵政事業本部も中国・西安で開かれた３カ国の郵便ハイレベル会合を開催。多国籍の国際特送事業者との競争に勝つため、２４時間通関サービスを早期に定着させ、国際スピード郵便（ＥＭＳ）の翌日配達サービスを段階的に施行することを決めた。また、ＥＭＳ取扱い商品は現在３０キログラム未満となっているが、３０キログラム以上の品も取り扱えるよう３カ国間で方策を模索していくことにした。各国が運営する電子商取引サイトを相手国言語でも構築する方針だ。

　このほか、同部技術標準院も６日に江原道平昌で３カ国政府と標準専門家が参加する「北東アジア標準協力フォーラム」を開催し、標準化教育に関する人材育成と高齢者向け製品の標準、社会的責任に関する北東アジア協力、繊維活性炭試験方法などの課題を進めていくことを決めた。