横浜市と日産自動車が次世代交通システムに関する覚書を結んだのは、環境負荷低減が行政と自動車メーカー双方にとり重要課題になっているためだ。横浜市は2025年までに温暖化ガスを3割以上削減する中期目標を掲げる。日産は市場拡大が見込める「エコカー」の戦略車として電気自動車（ＥＶ）を据える。協力体制の強化で環境配慮の姿勢を内外にアピールできると判断した。

　中田宏市長と日産のカルロス・タバレス副社長は5日、横浜市役所で共同記者会見した。中田市長は「ＥＶの普及は低炭素社会の発展にとって重要な分野だ」とコメント。タバレス副社長は「ＥＶの低価格化には都市と企業の協力が必要」と話し、「覚書を機にウィンウィンの関係になることを願っている」と述べた。

　横浜市は充電スタンドの設置やＥＶ向け駐車場料金の減額、購入者への税制優遇などを検討する。すでに企業と協力して充電スタンドの設置を始めている県と連携して10年度に日産が投入するＥＶの普及を後押しする。市と日産は項目ごとに検討会を設け、90日以内に具体策を詰める。