最高検察庁はこれを受け、全国の第一線の検察庁に特殊部と刑事部をすべて動員し、「国の経済秩序をかく乱し、この混乱に付け込み金儲けをたくらむ経済混乱助長行為」を集中的に取り締まり、優先的に捜査し、厳しく処罰するように指示した。

検察はとくに、いわゆる「チラシ」と呼ばれる証券街の情報誌とインターネットを通じて、特定企業の資金難や不渡り説を流すなど、信用を傷つけるような悪質な流言を広める行為を集中的に取り締まる方針を固めた。

検察の重点的な取り締まりの対象には△国外賭博や財産の海外隠匿、為替投機などのための不法な外為取引△不法な外貨送金、国外への高額の外貨持ち出し、海外債権の焦げ付きなど、国富を海外に流出する行為△株価操作、未公開情報の利用など、証券取引法違反行為も含まれる。

検察は、取り締まりおよび捜査過程に国税庁、関税庁、金融監督院などの関連機関と緊密に協力すると明らかにした。

さらに、検察は経済再生および活性化を考慮し、企業に対する捜査を行う際に、正常な経営活動に対し最大限配慮し、家宅捜索などが知られたことで、企業の経営に支障をきたさないように留意すると述べた。