アレの話

　結局、今週号の週刊誌にも出ていたので…　11月危機説というような書かれ方をしていたのと、なんで前倒しで発表会をやらねばならない状況に追い込まれていたのかというあたりが書かれていない。とっても微妙な感じはするので、妄想でも書き綴っておくのだ。

　状況は極めてシンプルで、好転していると発表された数字は、ある意味で調整された内容であって実態は恐らく違うところにあり、前倒した期間中に重要な事案が出来するから発表せざるを得なかったと考えるべきだろう。

　深刻なのは、ダイエーと同じような破綻の仕方をしたとして、どこぞで書かれていたような"too big to xxx"というお決まりのロジックで先延ばしはできないのだろうという点。単純な話、某CBが破綻回避のために追い貸しを決めようとしたとして、少なくとも8％を超えるCDSのついた企業に対してどう合理的な金利設定や本店決済を進めるのかという問題がある。

　通常のLIBOR＋ン％というような設定で貸すというのは、デフォルトリスクのほうが金利をはるかに上回ることを考えると現実的ではないよね、金融庁も首を縦に振らないだろうし、公的資金を入れてもらうためにはこのあたりの「交渉」は必要になるから、最低限の融資で済ませられるか、迂回できないかという考えを持つだろう。

　一番問題なのは、某CBも、内々でアレの生の数字をきっちり知ってしまっていることなんだろうと思う。もし万が一、某CB自体が破綻してしまうなど問題を起こして刑事事件を起こしたら、そこのトップ張ってたイケメンでダンディな粋の経営者やその周辺も本件取引においては責任を問われるだろう。

　また、数字が微妙なのは文春の記事中にもあるとおり、支払われていない金額というのが結構ある。業者宛といっても、どこも大企業であって、長い付き合いのところもあればそうでない企業もあるけれども、結構な金額がサービスや機材の納品を受けた後、支払われていない。そのままキャッシュフローでプラスに乗っかっている可能性があるところはアナリストからの質問にはなかったようだけれども、普通に支払うべき取引上の債務を履行していたら、赤字転落だったりキャッシュフローに▲がついたりしていて何ら不思議ではなく、そうだとするならば某CBの件以外でもコベナンツ条項に引っかかったり、本体についてるアセットに手がつけられる可能性も出てくると思うんだ。

　突き詰めれば、アレの決算書が信頼できない理由は「前受け金・貸出債権で処理してもらっている買掛金問題」と「寝かし（発注した機器等の納品待たせ）」と「飛ばし（架空契約）」を組み合わせ、さらに将来の売上債権を証券化していったん子会社に持たせ、オフバランスしたあと韓国とかその辺に「債務飛ばし」あたりが合法な形で行われて決算が操作されている可能性はゼロではなかろ、という話。

　誤解をされると問題なので言っておくと、どれも合法であります。粉飾、というわけではなく、会計上できることは何でもやっているという話であって、これがそのままダイレクトにハゲ逮捕とかなるわけじゃない。むしろ、できることはすべてやって、きちんと数字を揃える力があるんだなという好意的に捉えて前向きに頑張って逝きたいのだなと考えるべきであります。

　別の週刊誌でも取り上げられた在日割引の問題とか、某ポータルが詐欺的に突然有料化されたとか、振り込め詐欺グループが使っている端末がどうやらハゲ製のらしいとか、細やかな問題はあるけれども、公的資金注入の障害になるかもしれない当物件が健常債権かどうかの判断という点で、そろそろ世間的にも危機管理モードに入りつつ、連鎖の株式下落に繋がらないよう（ついでに損害を蒙らないよう）リスク対策は然るべき方法で考えておくべきだろうと私は思うわけだ。

　だから、年末危機説というのはアレ単体の問題ではなくて、もっと大枠の、銀行業界再々編だとか、通信業界やICT業界全体の所得配分変更の流れだとか、そういう方面の事案が中心になっていくんだろうと。私は、有線も無線も垣根がなくなり、古き良き（悪き）旧電電公社と新電電の二社体制に戻っていくのかしらというシナリオで考えてるけど、どうだろ。