八戸市民病院へのドクターヘリ暫定配備に伴う格納庫等整備費が膨らみ、同市が県に補助金増額を求めていることに対し、県は５日「補助金は必要な機能を満たす内容で適切に積算した額」とし、増額の方針はないことを改めて示した。
同日、三村申吾知事の定例会見で県側が見解を示した。
県の補助金は同病院敷地内に予定する格納庫とヘリポート整備に関するもの。県は整備費を６２００万円と積算、補助率２分の１として３１００万円を一般会計補正予算案に盛り込み、県議会９月定例会で可決した。
一方、八戸市の積算では格納庫とヘリポート等工事請負費が１億６５１万２千円となり、市議会は同工事請負費などを含む一般会計補正予算案を１０月末の臨時会で可決した。
県積算を上回ったことについて、同病院事務局は「格納庫の耐震性などを考慮した結果」としている。
市側は「必要な費用を折半することで県と合意していたはず」と主張し、県に追加負担を求める姿勢を示している。