サイエンス

　東京都立墨東病院に受け入れを断られた妊婦が脳出血で死亡した問題を受け、厚生労働省は５日、再発防止に向けた専門家の懇談会（座長、岡井崇・昭和大教授）を発足させた。新たに明るみに出た杏林大病院（東京都三鷹市）のケースも含め、妊婦の救命に救急部門がかかわらなかった問題が指摘されていることから、「周産期医療と救急医療の連携」に焦点を当てた対応策を年内にまとめる。

　この日の初会合では委員から「（最終的な受け入れ病院を決めておく）地域完結型を進めるべきだ」「総合周産期母子医療センターはＥＲ（救急治療室）を持つ病院に置くのが望ましい」などの意見が出た。またオンラインによる空き病床検索システムについて「現場で機能していない」「県外搬送に対応するため、全国共通で見られるようにしてほしい」との指摘があった。

　舛添要一厚労相は、周産期センターの施設基準見直しや情報技術の活用を今後の課題に挙げるとともに、厚労省内で周産期と救急の担当部局が異なる状況について「国民のニーズに合った組織改革をしなければらない」と述べた。【清水健二】