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ハイリスク妊娠加算　補償制度加入が要件に

　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月5日、「ハイリスク妊娠管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」の算定要件に、産科医療補償制度に加入することを加える見直し案を、条件付きで了承した。これを受けて厚生労働省は、制度がスタートする来年1月からの新要件適用を視野に、手続きを進める。

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　同省の見直し案は、これら2つの加算の算定要件に「財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償制度に基づく補償を実施していること」との文言を加える内容。現時点でこれらの加算を算定していても、新しい要件が適用された後に制度へ加入していなければ算定を継続できなくなる。
　同省によると、「ハイリスク妊娠管理加算」を算定している医療機関は今年7月1日現在、1722施設で、「ハイリスク分娩管理加算」は623施設あるという。

　産科医療補償制度は、加入する医療機関が日本医療機能評価機構を介して民間損害保険会社に保険料を支払い、事故発生時に同機構を通じて損保会社から保険金を受け取る仕組み。厚労省は、診療報酬で対応することで、医療機関側の加入促進につなげたい考え。

　しかし、見直し案を初めて議論した10月22日の総会では、「民間医療保険への加入が公的医療保険の加算の要件になるのはおかしい」など、診療、支払側の双方から慎重論があり、意見集約できなかった。

　5日の総会で厚労省側は、「民間の保険会社が関与するのは事実だが、全体としては公的なスキーム」だと説明。「（産科を取り巻く環境が）極めて深刻な状況にあることにかんがみて、特別な状態だろうと考えて（要件を）追加した」と理解を求めた。

　これを受けて総会では、▽民間保険への加入を診療報酬の算定要件の前例にしない▽原因分析や再発防止の仕組みに関する産科補償制度の検討状況などを中医協に報告する−の2点を条件に見直し案を了承した。

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