岡山放送局

2008年11月4日 18時51分更新

日銀「消費意欲が減退」


県内の景気について日銀岡山支店は「欧米での景気の悪化から個人の消費意欲が減退している」という判断を示し、今後、世界経済の減速が企業活動にどのような影響を与えるか注意する必要があるとしています。

日銀岡山支店によりますと、個人消費は今年9月に生活用品や衣料品の販売が落ち込んだため、スーパーの売り上げが去年の同じ時期に比べて3.6%低くなったほか、乗用車の販売も小型車などに加えて軽自動車も落ち込み、2か月連続で前年を下回りました。

こうしたことから、日銀岡山支店は「県内の景気は足踏み状態にあるが、個人消費に弱めの動きが広がっている」と判断しています。

さらに、住宅の新築件数が前年を22.2%下回ったほか、公共事業も減っていることから地元の企業の収益が悪化する見込みだということです。

日銀岡山支店の高橋経一支店長
は「欧米の景気が悪化したことで、岡山県内でも先行きへの不安が生まれ、価格を下げても需要を掘り起こしにくい状態になっている。今後、世界経済の減速が企業の輸出や生産、設備投資にどのような影響を与えるか注意して見る必要がある」と話しています。