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チボリ「経営自体に無理あった」

ことしいっぱいで閉園する「倉敷チボリ公園」をめぐって、県の責任などについて検証する委員会は、毎年多額の土地代の負担が予想される中で、公園の経営に乗り出したこと自体に無理があったとする見解をまとめ、県の対応を厳しく批判しました。

県庁で開かれた会合には、委員長をつとめる岡山大学大学院の中村良平教授のほか、公認会計士や弁護士など４人が出席しました。

４日の会合では「毎年、６億円から７億円ほどの土地代が生じることがわかっていたのに、このような公園の経営に乗り出すこと自体、無理があった。」と厳しく県の対応を批判する見解がまとめられました。

さらに、経営が悪化した平成１３年度以降の対応についても「税金の投入は続けるべきではなかった」とする意見が出されました。

チボリ公園をめぐって、県は土地代や補助金などとしてこれまでにおよそ３２０億円の税金をつぎ込んでいます。

委員会では、今月１８日に最終の会合を開いて意見書をとりまとめ、石井知事に提出することにしています。