日雇い派遣禁止…でも登録型はほぼ温存　政府改正案提出（2/2ページ）

　一方、民主党は２カ月以内の派遣契約の全面禁止や、違法派遣に関与した派遣先に労働者の直接雇用を義務づける「みなし雇用」の創設などを盛り込んだ改正案をまとめている。同党の山田正彦「次の内閣」厚労相は「野党共闘の道を模索したい」と話すが、共産や社民、国民新党が求める登録型派遣の原則禁止までは踏み込んでおらず、双方の隔たりは大きい。

　共闘が実現しない場合でも、同党は単独で対案を提出し、審議を通じて与党に修正を求める方針だ。対する与党も「強硬路線は取らない。協議による合意を目指す」（厚労相経験者）としている。

　舛添厚労相は４日の閣議後会見で「こちらも妥協すべきは妥協する。日雇い派遣で苦しんでいる人をどう救うかという原則では一致できると思う」と成立への期待感をにじませた。しかし、民主党の中には「まずは与党が『２カ月以内の禁止』まで歩み寄るべきだ」との声もあり、解散がらみの政局の中で着地点を見いだすのは容易ではない。（生田大介、林恒樹）