産科医療が危機的状態にあることを痛感する結果だ。全国の一般病院や大学病院に勤める産婦人科医が、診療や待機などで拘束されている時間（在院時間）は月平均で三百時間を超えていることが、日本産科婦人科学会の行った初の勤務実態調査で分かった。

　一般に勤務実態調査では、労働時間が指標とされるが、当直や待機の時間は算入されていないため、勤務実態に即していないとの指摘があった。今回の調査は勤務医の労働実感に近いといえるのではないか。

　調査によると、最も拘束時間が長いのは、多くが一般病院でアルバイトもこなす大学病院の勤務医で、月平均三百四十一時間在院していた。三十代前半の医師は最高五百五時間だった。

　一般病院では、当直体制のある病院で平均三百一時間。当直のない病院は平均二百五十九時間だったが、お産があると必ず呼び出される「病院外での待機時間」も含めると平均三百五十時間にもなった。四十代後半の医師は、待機も含め最高七百六時間在院していた。学会では「過酷な勤務の一端が数値で示された」として、厚生労働省に報告した。

　東京都立墨東病院などで受け入れを断られた妊婦が死亡した問題で、産科医不足の深刻さがあらためて浮き彫りになった。訴訟リスクの高さも医師不足に拍車を掛けている原因だが、こんな労働環境では医師を希望する若い人が増えないのも当然である。

　病院の産科医が疲れ果てて辞め、残された医師はさらに忙しくなり辞めていく悪循環に陥っている。交代勤務制や新しい勤務シフトを導入することで当直回数を減らすなどの対策がまずは求められるだろう。

　その上で多忙な医師を支えるため、開業医や助産師らによる支援が必要だ。岡山大病院では開業医が妊婦を健診し、病院設備を使って出産を行っている。助産師が正常出産を担当し、リスクが高いケースは産科医が受け持つ試みも、負担軽減策として有効だ。病院と助産院が連携したり、病院内に助産師外来を設けるなどの方法がある。

　産科の割合が高い女性医師の支援も欠かせない。院内保育所の整備など女性に働きやすい環境整備が重要だ。出産や子育てで現場を離れていた女性医師の復職のためには女性医師バンクを充実させ、再研修などの対策も必要だろう。

　過酷な勤務は産科医だけの問題ではない。小児科や救急医などでも医師不足が深刻となっている。国は医師の労働環境の改善に力を入れねばならない。

　大学生の大麻事件が続いている。慶応大の男子大学生二人が大麻を売買したなどとして逮捕、起訴されたのに続き、同志社大の女子学生も自宅に大麻草を隠していたとして逮捕、起訴されたことが明らかになった。

　慶大の学生の場合は「カラオケ店で同じ大学の友人数人と一緒に吸った」「興味本位だった」などと供述し、他の学生にも広がった可能性があるとして警察が捜査している。

　大学生にかかわる事件では、今年五月に関西大生、十月には法政大生五人が大麻を所持したり譲り渡したりした疑いで逮捕された。昨年秋には関東学院大ラグビー部員による大麻草の栽培・吸引事件もあり、対外試合の自粛などで波紋を広げた。

　最高学府の学生であれば、法に触れることぐらい知っていたはずだ。部活動やサークル仲間などを中心に広がっているところをみると、安易な気持ちで手を出したのだろう。

　警察庁によると、今年の上半期に大麻の密売や所持などで摘発された人数は千二百二人と、過去最悪のペースで増加している。年齢別では十―二十代が七割を占める。

　インターネットで種子が公然と売られ、欧米では医療用が認められている国もあり、若者の大麻への警戒心が薄れていることが背景にある。

　大麻を乱用すると、気管支やのどを痛めるだけでなく、免疫力低下や白血球減少など深刻な症状が出る。妄想や異常行動を引き起こし、社会生活を送れなくなる危険もある。大麻を入り口に、効き目の強い合成麻薬に進むケースも多いという。

　薬物の怖さをもっと知ってもらうため学校などでの教育を強化したい。若者への薬物の浸透を防ぐためには、社会全体で取り組むことが重要だ。