医学部定員、最多の８４８６人　地域医療・産科確保へ（1/2ページ）

　来年度の大学医学部の定員を今年度より約７００人増やし、これまでで最も多い８４８６人にすると文部科学省が４日発表した。政府の方針を受け、文科省は地方の医療機関や産科、小児科で働くことを条件に、特例措置として増員を認める通知を出していた。ただ、地方や特定の診療科に医師が定着するかは不透明だ。

　医学部定員は、８１〜８４年度が８２８０人と最多だったが、段階的に減らされ、０７年度は７６２５人だった。しかし、医師不足が問題となり、政府は「緊急医師確保対策」を決め、今年度は１６８人増えた。また今年６月の政府の「骨太の方針」で、定員を過去最大程度まで増やす方針が決まった。

　文科省は８月、地域医療に貢献することを条件に、７９の国公私立大学長に定員増の通知を送ったところ、７３大学が計画を提出。有識者で作る計画評価委員会が審査した結果、国立１９９人、公立４９人、私立２５６人の計５０４人分が定員増となり、もともとの緊急対策による人数と合わせて６９３人分が今年度より増えることになった。

　地域医療への貢献策として、４７大学が、県内出身者や地元に残る意思を示す学生を募る「地域枠」を設け、６２大学が卒業後の一定期間に地域で働くことを前提に奨学金を出す。このほか、すべての学生が地域医療を学び、地域で実習する▽学部段階から産科・小児科の教育を強化する、などの対策にも取り組む。

　具体策として、ホームステイ型研修など地域住民とのふれあいを重視（福島県立医科大）、高校生の地域医療体験で目的意識を持たせて地域枠も設ける（旭川医科大）、４年生に産科、小児科、救急、外科で専修コースを設け大学と地域病院で専門医研修まで一貫した教育をする（山形大）などもあがっている。