医療機能情報提供項目に産科補償制度加入状況も
厚生労働省は11月4日、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布し、医療機能情報提供制度で情報開示を要求される項目として、分娩機関（病院・診療所、助産所）の「産科医療補償制度」への加入状況が追加されることになった。
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産科補償制度への加入状況、広告可能に
医療機能情報提供制度は、患者が医療機関を選ぶ際の目安になるように昨年の4月にスタートし、都道府県別の情報がインターネット上で閲覧できる。
病院は、病院名、開設者、管理者、所在地、電話番号・ファクス番号、診療科目、診療日、診療時間、病床種別と届け出・許可病床数の「基本情報」に加え、費用負担、提供サービス、医療の実績など計56項目を都道府県知事に報告するほか、病院内でも情報が閲覧できる状態にする必要がある。来年1月1日からは産科医療補償制度の発足に伴い、同制度への加入の有無についての項目が加わる。
また、厚労省は4日、病院などの広告規制について定めた告示の一部改正を公示し、産科医療補償制度の加入分娩機関は、同制度に加入していることについても広告が可能になった。
産科医療補償制度は、分娩が原因で重度の脳性まひを発症した場合、介護費用などを補償するもので、来年1月の出産から適用される。
産科医療補償制度への分娩機関の加入率は10月24日現在、94.5％となっている。
更新：2008/11/04 20:55 キャリアブレイン
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