日本自動車販売協会連合会(自販連)は4日、10月の新車販売台数(軽自動車を除く)を発表した。前年同月比13.1%減の23万3922台と、10月としては1968年以来、40年ぶりの低水準だった。自販連は「世界的な金融危機で景気の先行き不安が高まり、消費者の購買意欲が冷え込んだ」とみている。
前年同月を下回ったのは3カ月連続で、ピークだった90年(50万台超)の半分以下に落ち込んだ。普通乗用車(3ナンバー車)が同21.5%減の8万7675台と大幅に落ちたことが響いた。小型乗用車(5ナンバー車)は同6.1%減の11万4897台。自販連は「販売が上向く要素はなく、08年通年でも前年割れは避けられない」としている。
一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した軽の新車販売台数は、同6.2%増の14万5444台で、3カ月ぶりにプラスに転じた。同連合会は「新型車の発売が多かったうえ、景気の冷え込みを踏まえて消費者がより安い車を選ぶようになった」と分析している。
軽と合わせた全体の新車販売台数は、同6.6%減の37万9366台で、3カ月連続のマイナスだった。【宮島寛】
毎日新聞 2008年11月4日 20時01分