お年寄りに外債型投信売ったのは誰だ

　急速に進んだ円高は、個人投資家の資産運用にも飛び火した。株式に比べて比較的値動きが安定していることから、個人マネーの受け皿となってきた「外債型投資信託」の価格が、どんどん下落しているのだ。

●安全性がウリだったのに目も当てられない大暴落

　外債型投信の中でも悲惨なのが「分配型」だ。毎月、分配金が支払われるのが特徴で、年金がわりにと、高齢者を中心に人気を集めた商品だ。それが暴落。お年寄りの生活設計を直撃している。

　人気のバロメーターとなる純資産残高で上位の分配型ファンドは、３カ月前の基準価格と比べてみると、その下落幅に驚く。

　純資産残高でダントツの「グローバル・ソブリン・オープン」は、もともと下げがきつかったうえに、８月以降も１６．８％の下落。他もほとんどの投信が３カ月間で２０％以上の急落。３０％以上下がったファンドもある。

「外国の国債や地方債など、公的機関が発行する債券を組み合わせたファンドが多く、買う側にはローリスクと説明された投信が、これだけ下がっているのです。特にグローバル・ソブリンは、“安全性重視”“厳選高格付けの１５カ国国債”への投資がウリで、ユーロ、米ドル、英ポンドなどの国債を組み合わせた。それがこのありさまです。為替リスクはありますが、まさかの円高に頭を抱え込んでいる人は大勢いると思います」（経済ジャーナリスト・岩崎博充氏）

　お年寄りや定年退職の人たちが外貨建て投信に走ったのは、日本の低金利と株価低迷のせいだ。こうしたファンドを、郵便局や証券会社、地銀がバカスカ売った。揚げ句が大暴落では、「カネ返せ！」だ。

　表の「純資産下落率」が「基準価格下落率」より悪いファンドは、解約が増えていることを表す。損切りした人の怨嗟（えんさ）の声が聞こえるようだ。

　中高年の資産が傷めば、個人消費は確実に落ちる。つくづく政府の罪は重い。

（日刊ゲンダイ2008年10月31日掲載）