認知めぐる国籍法改正案提出へ  偽装認知には罰則も

　政府は３１日の事務次官会議で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を了承した。１１月４日の閣議で正式決定し、同日中に国会に提出する方針。

　両親の結婚を条件としている現行法の規定を違憲とした６月の最高裁判決を受けた改正。自民、民主、公明各党は賛成する見通しで、政府は今国会での成立を目指す。

　うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出には１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定も新設した。