民主・増子議員、問題マルチの監査役　党のパー券も仲介

　民主党「次の内閣」（ネクストキャビネット）で経済産業大臣を務める増子輝彦参院議員（６１）＝福島選挙区＝が、マルチ商法に絡んで経産省から昨夏に業務停止命令の処分を受けたインターネット機器販売「ユナイテッド・パワー」（東京都新宿区）の監査役に就き、月２０万円の報酬を得ていたことがわかった。増子議員は処分後、監査役を辞任した。朝日新聞の取材に「社長は３０年来の友人。どのような営業をしているかは処分を受けるまで知らなかった」と話している。

　また、増子議員の紹介でユナイテッド社が０５年５月と０６年５月に都内であった民主党のパーティー券１５０万円ずつ、計３００万円分を購入していたこともわかった。同党は今年３月、外部から不適切だとの指摘を受け、全額を返したという。

　経産省によると、ユナイテッド社のシステムは、端末機の購入者が代理店となり、新たな代理店を獲得すれば利益が得られる仕組みだった。同社の勧誘者は「絶対にもうかる」「最初に契約した５０万円のもとがとれる」などと虚偽の説明をしたとされる。代理店の大半が赤字だったという。同省は０７年８月、特定商取引法に基づき、連鎖販売の新規契約や勧誘を半年間禁じる業務停止命令を出した。

　増子議員によると、監査役になったのは、解散まで衆院議員だった０５年９月の総選挙で落選した直後の同年１２月。以降、０７年１２月までの２年間務め、報酬は月２０万円だったという。０７年４月に参院補選に当選。ユナイテッド社が処分を受けた後の同９月にネクスト経産大臣に就任した。

　会社法によると、監査役は株式会社の業務や財産の状況を調査でき、法令違反や不当な事実がある場合は取締役への報告義務がある。増子議員は「監査役会には出席していたが、あくまで資産の部分のチェックだった。処分後、社長から『迷惑がかかる』と退任を求められたので辞めた」と話した。

　民主党は結果的に、経産大臣の命令で業務停止中だったマルチ商法業者の監査役を「次の経産大臣」に任命。処分期間中である０７年９〜１２月の３カ月余の間、マルチ商法業者の監査役と監督官庁のネクスト大臣を兼務させ続けていた格好だ。

　民主党では先月、前田雄吉衆院議員（４８）＝離党＝がマルチ商法業者から金銭を受け取り、業界擁護の国会質問をしていたことが発覚。国対委員長の山岡賢次衆院議員（６５）が会長を務めた業界支援の議員連盟が、広報誌の中でマルチ商法に注意を呼びかけた社会福祉協議会に抗議したことも明らかになっている。

　ユナイテッド社には、三菱東京ＵＦＪ銀行が融資して一部が焦げ付いており、同行は「問題先へのずさん融資」として金融庁に報告していた。（坂田達郎、奥山俊宏、織田一）