04 11月 08 日本賃金業協会が監査に応じなかった消費者金融業者107社を処分 除名も検討
消費者金融業者の自主規制機関である日本貸金業協会（３５６１社）は、１０７社に会員権停止などの処分をした。協会の監査に応じず顧客保護の社内規則も作っていなかったため。改善しなければ除名なども検討する。ただ、営業をやめさせることはできず、実効性には課題が残る。
協会は昨年１２月から今年３月末に、内部管理体制の監査を初めて実施。過剰な貸し付けや違法取り立てを防ぐ仕組みが整っているかどうか、文書で回答を求めた。その結果、８割以上の業者で、個人情報保護や苦情への対応方法などを定める社内規則が十分整備されていないといった、不備が見つかった。
さらに、文書回答を拒否し社内規則も提出しなかった業者がいたため、指導を続けてきた。その後も改善が見られなかった８１社を、１０月から１～６カ月間の会員権停止、２６社を譴責（けんせき）にした。処分された業者は名前を協会のホームページ上で公開する。会員権停止期間中は加盟業者の「マーク」も表示できない。
協会は監査に応じるよう勧告し、過怠金の支払いや除名といった追加処分も検討する。ただ、自主規制のため、業者は会員権停止や除名をされても、営業は続けられる。
貸金業法の改正で業者は貸し出しを絞り込んでおり、消費者が業者を選ぶ余地は狭まっている。マークの有無がどれほど効果を上げるかは不透明だ。
[source via asahi.com「消費者金融１０７社を処分 貸金業協会の監査拒否」]
貸金業を営む消費者金融業者、事業者金融業者、クレジットカード会社、信販会社、リース会社等を対象とする業界団体、かつ唯一の自主規制機関である日本賃金業協会は定期的に貸金業者向けの詳細な社内規程用のガイドラインの提示など、貸金業法よりもより厳格な基準での指導を行っています。
ようするに、きちんと合法的な営業を行っているのか！？トラブルに発展するような無茶な貸付を行っていないか？などをチェックしています。
もちろん、そういった指導を受けているということで日本賃金業協会の会員になっている賃金業者は知名度を問わず少なからず信頼性に足ります。
しかし、最近では賃金業等の改正などによりその指導基準も厳格になっており、それに対応しない賃金業者が多くなってきています。
日本賃金業協会の報告によると、協会による自主規制基本規則違反等の事実が認められた賃金業者に対して処分を下したとの事。
同協会より、去る２０年２月２８日付で「書類監査の実施」を通知したらしいが、提出期限までに「書類監査報告書」等の提出がなく、再度にわたり督促通知を発送したものの提出しない協会員については、当該協会員に対する書類監査を実施することが不可能となった。
こちらに処分がくだされた賃金業者のリストが公表されています。
＊「平成19年度監査結果による協会員処分」を掲載いたしました。
それはそうと、日本賃金業界による「賃金業者の経営実態等に関する調査」の報告に、以下のような今後の経営実態を明らかにしています。
～既存貸付先のうち、約５割の利用者が総量規制の影響を受ける可能性～
～利息返還請求対応コストは、２年間で３兆円を超える～
1. 貸付残高規模はこの１年半（2006.9～2008.3）で約13％縮小、今後も縮小の見込み
2. 消費者向け無担保貸付の貸出金利は15～18％と、24～28％の金利帯を中心に分布。利息制限法の金利帯への切替えが進行途上。
3. 借入申込に対する初期審査では既に与信が厳格化されており、今後も一層厳格化の方向。
4. 消費者金融業における「消費者向無担保貸付」の成約率は低下傾向。直近では申込件数の4 件に3件は融資を断っている状況。
5. 貸金業者による改正貸金業法 3 条・4 条施行への対応の影響を受ける資金需要者像は、消費者向貸付では「全年齢層」、事業者向貸付では「小規模事業者」。
6. 総量規制の導入により「大手貸金業者（貸付残高5,000 億円超）」では、既存貸付先の約半数、500万件以上に対し与信見直しが行われる見込み。
7. 利息返還請求対応コストは 2 年間で約3 兆円。元金放棄額と利息返還金の合計で1.6 兆円規模。返還請求者の取引状況は「延滞者」以外からが半数を超え、請求元は90％超が「弁護士」、「司法書士」である。