お産扱う病院、１年で８％減少　産婦人科医会調査

　お産を取り扱う病院が昨年から今年にかけて全国で８％（１０４施設）減ったことが１日、日本産婦人科医会の調査でわかった。同医会の中井章人・日本医科大教授が、日本産科婦人科学会（日産婦）と厚生労働省の研究班が東京都内で開いた市民フォーラムで報告した。同医会は、過重な労働などに伴う産科の医師不足が原因とみている。

　同医会が今年７月に実施した調査によると、分娩（ぶんべん）を取り扱う病院は、０７年の１２８１施設から１１７７施設に減った。常勤の医師数は１施設当たり４．５人から４．９人に増えた。

　厚労省研究班の主任研究者を務める岡村州博・東北大教授は同フォーラムで、「産科医の数を増やすには数年かかる。今はとにかく医師たちが辞めない環境づくりが重要だ」と訴えた。

　吉村泰典・日産婦理事長は、東京都内の妊婦が８病院に受け入れを断られた後に死亡した問題に触れ、「年に約１００万件のお産のうち、脳出血で亡くなる妊婦は約２０人。欧米でもこのような妊婦を救命する体制はできていないが、日本でまず整備していきたい」と語った。