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東京都、中小・雇用支援など１５項目の緊急対策まとめる
東京都は中小企業支援・雇用確保対策など１５項目にわたる緊急対策をまとめた。１２月補正予算案として編成し１２月に開く第４回東京都議会定例会に提案する。実施期間は０８年度から０９年度までの２年間で継続的対策とする。事業規模は２０００億円程度で９月補正予算に次ぐ第２弾の補正を組むことは異例。主な内容は▽中小企業の倒産防止対策として連鎖倒産に備える共済掛金の一部補助の新設▽雇用対策として道路や河川、公園などで実施する５０万人分の緊急雇用▽再就職を目指す離職者への緊急無利子融資の新設▽路面補修工事など都単独の中小企業向け公共工事の年度内発注量の増大など。周産期医療緊急対策で地域の医師を臨時職員として登録する「産科診療協力医師登録制度」創設も盛り込んだ。
（掲載日 2008年11月03日）
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