[民法改正]債権の時効、３年か５年に統一　１世紀ぶり着手

　法務省は、民法が定める債権の消滅時効を統一化する改正作業に着手した。原則の１０年を引き下げる一方で、短期消滅時効（１〜５年）も廃止し、５年か３年に統一する方向で検討を進めている。消滅時効の統一化により、債権者、債務者双方の債権管理の労力削減を図るのが最大の狙いで、法学会も同様の方向で提言している。早ければ１０年度の改正を目指しており、民法の債権分野は１世紀ぶりの大改正となる。

　現在の民法は債権について「１０年間行使しないときは消滅する」との原則を定めている。同時に、債権額が大きくないと想定されるケースについて、事例を挙げて５、３、２、１年の短期消滅時効も設定。▽医師の診療報酬や工事請負代金の請求権は３年▽一般商店の販売代金や理髪店の散髪料は２年▽旅館、料理店、飲食店の宿泊料や飲食料は１年――などとなっている。

　原則１０年の消滅時効については、「支払い証明書を長期間保管しなければならず、債務者の負担が重い」として、期間の引き下げで債務者を守るべきたとの指摘があった。一方で、短期消滅時効についても、業者側から「請求期間が短すぎる」との意見が出ていた。こうした消滅時効の差が債権者、債務者双方に分かりづらいため、法務省や学会が消滅時効統一化に向けて検討を進めてきた。

　民法は１８９８年施行。０４年にカタカナ語からひらがなの口語体に現代語化されたが、財産に関係する分野は制定当初から変わっていない。法務省は学会の提言も踏まえ、法相の諮問機関・法制審議会に諮り、意見がまとまれば、時効を含めた債権分野の大がかりな法改正に踏み切る方針だ。【石川淳一】

　【ことば】▽債権の消滅時効▽　債権とは、金銭を貸した側（債権者）が借りた側（債務者）に返済を求めるなど、一定の行為を特定の相手に請求できる権利。時間がたつほど証明が困難になることなどから、一定期間行使しないと請求の権利が失われる。債権の請求権は原則として、権利行使が可能になった時を起算点に１０年で消滅するが、取引の慣例上、短期間で決済される債権には個別に短期消滅時効を示している。時効進行中に債務者が一部弁済したり、債権者が裁判を起こすなどすれば、時効は中断する。