■ （厚生年金改ざん）社保庁労組（旧自治労国費協議会）メンバーの関与は？
毎日の社説に「厚生年金改ざん」「歴代トップの責任も重大だ」が書かれている。
「厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の改ざんは、いったいどこまで広がっているのか。問題は底なし沼の様相を呈しており、年金に対する信用の失墜は決定的になった。
厚生労働省はこれまで改ざんの疑いがあるのは６・９万件としていたが、舛添要一厚労相は標準報酬月額が５等級以上引き上げられているケースが約７５万件に上ると発表した。あまりにも数字が違うことにあぜんとさせられる。と同時に、国民は『まだあるのではないか』と不信感をもったはずだ。
厚労相は�”現猜鷭祁邀曚鬘掬�級以上引き下げたケースが約７５万件��同月額を引き下げた日か翌日に加入者の脱退処理が行われたケースが約１５・６万件�Ｈ焦�以上もさかのぼって引き下げられたケースが約５３・３万件あることを明らかにした。先月１８日に発表した６・９万件という数字は３つの条件すべてに該当するケースで、野党から個別の件数を明らかにするよう求められていた。
なぜ最初から、この数字を公表しなかったのか。国民の怒りを恐れ改ざん件数を小さく見せようとしたのなら大問題だ。姑息な手段でその場しのぎをしたとすれば、信用を失うだけだ。
『改ざん件数は、こんなものではないはずだ』という指摘に、厚労相はどう答えるのか。例えば、同月額の引き下げが３等級や２等級のケースにも改ざんの可能性はあるだろう。さらに調査の対象期間にも問題がある。調査はコンピューター記録がオンライン化された８６年３月以降の１億５０００万件が対象だが、それ以前にも改ざんはあった可能性があるからだ。調査に対するこうした疑問に対して、納得できる答えを示してもらいたい。
社会保険庁が取り組むべき課題は、まず改ざんの疑いのあるケースをすべて明らかにすることだ。その際、改ざんが疑われる事例の絞り込みについて、明確な条件を設定して行うべきだ。それを受けて、個別ケースについて改ざんの事実確認を行い、被害者救済を急ぐ必要がある。
改ざんを疑われる件数が相当数に上ったことで、社保庁の信用は地に落ちた。舛添厚労相は改ざんについて、社保庁の組織的な関与があるだろうと述べている。これまでも指摘したが、組織ぐるみの改ざん疑惑について事実を解明し厳正な処分を行うべきだ。
改ざんによる最大の被害者は国民だ。高齢期の暮らしを支える大事な年金が減額されたのでは、たまったものではない。不祥事を放置し国民に重大な被害を与えた責任は、当事者だけでなく、厚労省と社保庁の歴代幹部にも取ってもらわなければならない。退官したのだから、責任はないとは言わせない。社保庁をここまでお粗末な組織にしてしまった責任は歴代幹部にも当然ある」
―中川の眼―
「不祥事を放置し国民に重大な被害を与えた責任は、当事者だけでなく、厚労省と社保庁の歴代幹部にも取ってもらわなければならない」は正論である。
再発防止策として、役人に緊張感をもって仕事をしてもらうために、現在は地方公務員だけ問われている個人賠償責任制度を国家公務員にも導入すべきである。
標準報酬月額改ざん問題については、かねてより主張している通り、標準報酬と払った保険料が確認できるようにするなど、全国民にお送りした「ねんきん特別便」の充実で解決すべきであろう。また、年金記録問題で被害に遭われた人の救済のために準司法的機関の創設も必要である。
再発防止策として、社会保障番号導入により年金記録管理を徹底し、正直者がばかをみないような公正な所得税・住民税の納付環境を整備しなければならない。
社保庁の職員については、大切な国民の年金に二度とかかわるべきでない問題職員を処分しなければならない。幹部もそうだが多くが旧自治労国費協議会（社保庁労組）に所属する一般職員も、である。自民党は、国鉄改革のときのように裁判闘争になっても決してひるまない。改ざんにかかわった職員には、二度と国民の年金にかかわらせてはいけない。
私は、２００６年１０月２日の衆議院代表質問で、下記にあるような質問をしている。反省があるとすれば、社会保険庁職員の９６％を占める旧自治労国費協議会との自民党の闘いが中途半端だったということだ。厚労省は、長い間、社会保険庁の旧自治労国費協議会支配を許していた。そのため、年金記録問題について、我々は初動が遅れてしまった。
その責任は我々にある。しかし、だからといって、旧自治労国費協議会の利益代表である民主党に政権をとらせるわけには絶対にいかない。そんな無責任なことは絶対できない。
旧自治労国費協議会を支持母体とする民主党政権ができれば、他人の個人情報を覗き見し、私の年金があるはずだと窓口にいっても「証拠をだせ」といって冷たい対応をしてきた職員が、再び、国家公務員に戻ってくる。そして、彼らは、税務署にまで入り込んでくる。
社説と同じ毎日の「クローズアップ２００８」に、次のような記事が載っている。
「社保庁は組織的関与を否定する。だが、複数の社会保険事務所職員や元職員が『自分を含む徴収課の全担当者、係長、課長、所長が改ざん手続きを認識していた』と証言する」
この自分を含む徴収課の全担当者という職員は、組織率９６％を誇る社保庁労組（旧自治労国費評議会）の組員であり、その労組は旧自治労で最も戦闘的な集団と恐れられてきた組織であり、全国の各社会保険事務所を事実上、支配してきたのである。所長は、彼らの傀儡とならざるを得ないのである。
「社保庁の組織的関与」とは、民主党の支持母体である社保庁労組（旧自治労国費評議会）の関与と同義なのではないか。民主党は違うというなら、そのことを証明すべきではないか。
厚生年金記録の改ざんとは、年金記録漏れと違い、明らかに犯罪行為であるから刑事告発の対象となる。社保庁労組（旧自治労国費評議会）メンバーぐるみの組織的関与が今後、明らかになっていく可能性がある。
これに対し、民主党の長妻昭政調会長代理は「刑事告発を前提に調査して、私がやりましたと手を上げる職員がいるわけがない」と発言しているそうだが、これはどういう意味か。
まさか、犯罪行為にかかわった旧自治労国費協議会メンバーに、民主党政権誕生のための「自爆テロ的自白」させた上に免罪符を与えて、公務員身分に戻そうとしているのではないか。
心ある民主党議員に、党利党略を離れ、御願いしたい。
国民のため、民主党の支持母体である社保庁労組（旧自治労国費協議会）メンバーの犯罪行為を具体的に明らかにしていただきたい。野党第一党の民主党が自らの支持母体の犯罪行為を明らかにして、「民主党が民主党を超える」ことが、日本の国益・国民益となる。（１０月４日記）
（参考）２００６年１０月２日 中川秀直・衆議院本会議代表質問
私は、社会保険庁の解体的出直しなくして年金の信頼回復なしと考えます。
さきの通常国会終了後、八月三日に公表された社会保険庁の国民年金保険料の不正免除問題についての最終報告書では、平成十七年四月から平成十八年六月までの間に行われた違法な免除や猶予手続、勝手な不在者扱い等、不正な事務処理件数は三十八万五千四百四十件にも上っていたことが明らかになりました。
社会保険庁の体質問題の根底にあるのは、社会保険庁職員の大多数が参加する労働組合、自治労国費評議会の問題であることは周知の事実であります。コンピューター導入反対、年金見込み額試算は行わない、資格記録票も交付しない、ファクシミリ番号も公表しないという自治労国費評議会諸君の極めて異常な国民無視の闘争こそが、国民に不便をかけ続けてきた根源的理由なのであります。（拍手）
公務員として使命も果たさず、しかも、身分や特権を守るために百件以上にも上る覚書や確認事項を当局との間で結んでいた事実は、もはや、この組織を公務員のまま存続させることの限界を示しております。社会保険庁職員を国家公務員のまま存続させる案では、解体的出直しにならないことは明らかであります。
昨日の一部報道によれば、年金保険料徴収に関する市場化テストのモデル事業で、民間の方がコストが三割から五割も低く、一方、徴収率は社会保険庁を上回るとの見通しが明らかになっております。
総理は、自民党総裁選の公約において、社会保険庁の徹底的改革と同時に、社会保険番号の導入や徴収一元化を行うことを掲げておられます。年金など社会保障改革の目的は、国民のための制度を守ることにあり、組織を守るためではないのであります。
公務員身分を含め、総理の総裁選における公約を完全実施する解体的出直し案を、遅くとも参院選前に提示することが政府・与党の責任であると考えますが、総理の考えを伺います。（拍手）