10月31日（金）
　昨日の麻生さんの記者会見を注目して聞いていましたが、最後までイライラが残る会見でした。我々がもっとも聞きたい、解散をするのかしないのかについて、麻生さんは結局、言を左右にして何も語りませんでした。
　先送りになったことは確かですが、年内にあるのかないのか、依然としてはっきりしません。走るのを止めることもできないが、そう走りっぱなしでは、いざというときにラストスパートをする力がなくなってしまう。全力疾走からジョギング程度に速度を落として走り続けるしか対処法はないようです。全く罪作りな人です。
　昨日、政局より政策だと言ってばら撒きの追加景気対策を出しましたが、今日の株価は見事に下げで応えました。国民の信を得ていない政府が何をやってもダメだということを市場は見抜いているということでしょう。
　今日の新聞を見ますと、二次補正を出して民主党の反応を見て、解散の時期を探るそうですが、最終的には麻生さんの支持率次第だと思います。解散が先送りされたことによって麻生さんの支持率がさらに下がれば、麻生さんは解散をするか、解散できないまま自民党によって総理の座から引き摺り下ろされるかの、どちらかになるでしょう。
　まさに政界は一寸先は闇です。

10月29日（水)
　麻生総理が解散を先送りしました。自分で雑誌に解散をすることが自分の総裁としての最初の仕事だと書いたにもかかわらず、景気後退を口実にあっさりと前言を翻して、政権の座に居直ってしまいました。
　三人も国民の信を問うていない総理が生まれてしまったのですから、麻生さんがやるべきことは当然、解散でした。ところが、自民党が行った世論調査の結果が悪かったと見るや、解散を先延ばしにして政権の延命を計る、こんなことが許されていいはずがありません。
　ちなみに、自民党が行った直近の世論調査によると、小選挙区では自民１２８、民主１５８、公明１、そのほか１３。比例区は自民６７、民主７４、公明２１、その他１８となっていました。トータルでは自民１９５に対して民主２３２と民主が圧勝の結果となっていました。
　この結果を見て選挙を止めたのは明らかです。選挙をするといって野党の候補を走らせておき、なんやかやと言い訳をいいながら、解散を延期する、こんな作戦が許されたら、野党は選挙で勝てません。マラソンを42キロ走って、もうすぐゴールと思ったら、急にゴール位置が変えられ、どこまで走っていいか分からなくなったというのが実感です。
　公党が公党を騙した明確なルール違反です。
　今回の景気後退はこれからが本番です。麻生さん自身も認めているように100年に一度とか、全治三年かかるともいわれるほど深刻なものです。きちんと国民の審判を経た正規の内閣が、抜本的な対策を打たない限り、国民に多大な迷惑がかかります。それをしないで、政権延命のための場当たり的なばら撒き政策をとったのでは、景気がさらに悪化することにつながってしまいます。きっと、あのときに選挙をやっておけばよかったという結果になるに決まっています。

10月23日（木）
　麻生内閣の支持率が毎日新聞の調査によると、９％減って３６%に急落しました。逆に不支持率は１５％上がって４１％となりました。まだ、一社の調査結果ですが、来週には他の新聞もおそらく同じような数字がでてくるものと想像されます。
　これで来週末に麻生総理が解散を延期すると発表すれば、「解散もできない首相」ということでさらに支持率は下がり、確実に２０％台にまで落ち込みます。そうなると、麻生さんでは総選挙は戦えないという自民党内の意見が強まり、麻生降ろしが始まります。自民党担当の記者に聞いたところ、すでにポスト麻生を巡る争いが始まっているということです。
　長期政権の中で政治を私物化するのが当たり前となり、何をやっても許されると考えているのでしょうか。こんなことを何回も続けている間に、国民の政治離れがどんどん進み、景気は悪くなり、日本は本当に立ち上がれなくなってしまいます。
　ついこの春まで、いざなぎ景気を超える好景気と自民党ははしゃいでいました。私はそんなに企業業績がいいのなら、きちんとそこで働くサラリーマンに給与アップという形で還元せよと主張してきました。これに対して、政府や財界は、国際競争力を強化するためには人件費を抑えることが重要と応じてきませんでした。
　ひたすら国際競争力を強めて輸出力を強くしても、肝心の最大の輸出先の米国の経済が破綻してしまえば、何にもなりません。給与を上げて個人消費をあげる内需中心の政策をとっていれば、米国経済の悪化にもこれほど大きな影響を受けませんでした。
　麻生内閣は内需喚起策として、これまたいつもどおりの公共事業による大盤振る舞いをするようです。その結果はすでに出ています。すなわち、一時的に土建業者を潤しても、最終的には国の借金が増えるだけです。
　こんな繰り返しにいい加減に終止符を打たなければなりません。主権者たる国民の声を期待しています。

10月15日（水）
　鳩山幹事長が今日、松戸市に応援にやってきました。松戸駅西口と八柱駅で街頭演説を一緒にしましたが、まだ選挙前だというのにたくさんの人が詰めかけ、関心の高さにびっくりしました。
　鳩山幹事長も言っていましたが、麻生さんは、就任したら一番最初にしなければならないことは総選挙だと文春に書いていました。それが、就任した途端に、総選挙より景気対策だと言い張って、総裁の座にしがみつこうとしています。自民党による政治の私物化以外の何者でもありません。
　でも、細田幹事長が外人記者クラブで言っていた様に、最終的には11月中に選挙が行われると思います。補正予算案を審議している最中に二次補正を出すなど、自民党はもう滅茶苦茶です。それなら一次補正を修正して二次補正に盛り込んだ景気対策をすればいいはずなのに、ただ時間稼ぎのために、二次補正を出すのは国民を欺く行為です。
　選挙を先延ばしすればするほど、本格的な景気対策が遅れることになります。麻生さんの決断の時期は迫っています。

　
松戸駅西口　　　　　　　　　　　　　　　　　　八柱駅

10月14日（火）
　株価が史上最高の値上がりをしたそうです。なんとか9千円台に戻したので一安心しています。明日にも一万円台を回復してくれれば、日本経済の先行きに対して、それほど大きな不安を抱かなくても済むかもしれません。ただでさえ景気が悪いのに株価まで大幅に下がったのでは、さらに個人消費が落ち込んでしまいます。
　地元を回っていても景気が悪いのを何とかしてくれという声が、最近、たくさん聞かれます。個人消費をあげるには収入が増えるしか方法がありません。景気が悪い中、なかなか給与の値上げは実現しませんので、その代わりとなる減税をするのが、景気対策の第一歩だと思います。減税をすると税収が落ち込むのではと心配する向きもありますが、それは違います。
　減税でサラリーマンの実収入が増えれば個人消費が増え、品物やサービスを提供する企業の売り上げが伸び、業績が上がれば、法人税収のアップにつながるという好循環になる可能性があります。そうなってこそ、本当の景気回復になります。しかし、ここまで景気が悪いとそう簡単に、景気循環を一気によくするのは実際のところ困難です。時間をかけて内需中心型の経済成長に変えなければなりません。
　ところで、三浦和義氏がロスで自殺しました。日本の刑法では取り入れられていない米国の共謀罪で逮捕され、ロスへ移送された直後に自殺したそうです。自殺の原因は分かりませんが、私は裁判に多額の費用がかかり、それを家族に負担させるのが忍びなく、自殺を選んだような気がしてなりません。
　日本政府は日本人を守る義務があります。少なくとも日本の最高裁で無罪になった人間が、同じような容疑で再逮捕されたら、抗議の一つもするのが当然です。いわば日本の裁判を米国が否定した形になったわけですから。それをしないまま、長期拘留され、結局最後は自殺を選ぶしかない心理状態に追い込んだ責任は日本政府にもあると私は考えますが、皆様はどうお考えでしょうか。

10月9日（木）
　民主党は補正予算案に賛成し、給油法案の延長についても速やかに審議、採決に応じる方針を決めました。全て、早期に解散に追い込むための作戦です。麻生さんが求めている政策を全てあげてしまえば、臨時国会でやることは、あとは解散だけになる、外堀を埋めてしまおうというわけです。
　しかし、麻生さんはさらに外遊日程を決めるなど、あくまでも居直りを計ろうとしています。地元を回っていても、早く解散するべきだという意見が強まってきています。そういつまでも抵抗できるものではありません。
　一方、麻生内閣は補正予算を通したばかりなのに、今度は景気対策の追加措置をさらに打ち出しました。その目玉が高速道路料金の引き下げだというのだから呆れてしまいます。先日は自分で決めた後期高齢者医療制度を、唐突にやめると言い出したり、今度は高速道路料金といい、いずれも民主党の政策を横取りしようとしています。政権も末期になると無茶苦茶をやるものです。
　私は予てから内需拡大が必要だと強調してきました。政府が未曾有の好景気と自画自賛していた頃、私は、企業業績がいいのなら、それに見合って従業員の給与を上げるべきだといい続けてきました。給与が上がれば、個人消費が上がり、それに見合って設備投資が進み、本当に景気がよくなる。しかし、実際には勤労者の世帯収入はここ10年ずっと前年を下回ったまま、これでは内需が拡大するはずもありません。
　GDPの6割は個人消費が占めています。個人消費をあげる手立てを打ってこなかったことのツケが今、きています。ここで急に、内需拡大をといっても遅すぎます。やはり、最大の景気対策は政権交代です。

10月7日（火）
　5日に事務所開きを行いました。最初の選挙の時には、事務所開きといってもわずか数人しか集まりませんでしたが、5日には100人以上の方が出席をしてくれ、まさに隔世の感がありました。ありがたいことです。
　今日は午後から政見放送の撮影を行いました。何回も政見放送を撮っていますが、今回はまだ解散にもなっていないうちの撮影なので、多少余裕がありました。松戸駅頭や公園などで撮りましたが、肝心の何時放映されるのかが決まっていないだけに、しまらない話です。
　同僚候補に聞いても、殆どが3日の解散を予定しており、すでに事務所開きを済ませてしまっています。私のところは選挙事務所をわざわざ借りなくて済みますが、駅前などに新たに選挙事務所を設置している候補は大変だということです。私のところも、市川事務所は選挙用に用意していますので、何時まで借りればいいのか、心配です。
　今日の予算委員会を見ていても、中々、解散が何時なのかという言質を麻生さんは与えません。補正が通れば、見えてくると思うのですが、そうならなかったときが大変です。もうこうなった以上、あせっても仕方がないので、じっくりと選挙準備をするしかありません。

10月4日（土）
　3日衆議院解散、26日総選挙という日程で準備を進めてきました。しかし、自民党の世論調査で過半数割れが明らかになり、麻生総理がビビッてしまい、解散が先送りされる危機にあります。
　民主党は予算委員会で二日間の審議を約束せず、自民党に解散先送りの口実を与えている印象があります。補正予算を早く上げ、解散に追い込むことに全力を挙げるべきで、予算委員会で点数を上げようなどという余計な考えを捨てなければなりません。
　民主党はこれまでに2回解散、政権交代のチャンスを逃してきました。一回目は参議院選挙後の大連立騒動、二回目は今年の通常国会での問責決議案の提出時を誤ったこと、今度、解散に追い込めなければ三度目のチャンスを失うことになります。
　三度もチャンスを失ってしまえば、4度目では政権交代はできないでしょう。解散権は総理にあるなどという逃げ口上ではなく、野党として、国民の負託を受けていない総理が3人も続くのはおかしいと正論を掲げて、なんとしても解散に追い込んでいかなければいけません。
　国民も自民党政権にはほとほと飽き飽きしています。地元廻りをしても、もう自民党はだめだという声が圧倒的です。その期待に応えなければ、今度は民主党が批判にさらされるということを覚悟しなければなりません。

9月21日（日）
　更新が大変遅れてしまったことお詫び申し上げます。何しろ、朝の駅立ちから始まって、地元廻りを5時までし、その後は夕立をしていますので、事務所に座っている時間が全くなく、この欄を更新することができませんでした。
　今日は駅立ちをしないので、少し時間がありましたので、書くことができます。この間にも実にいろいろなことがありました。汚染米の問題はこの国の行政機関、それをコントロールする政治が全く機能していないことを証明しました。また、年金記録の改ざんは、国民という二文字が全く眼中にない行政の姿勢を表しています。
　自民党の長期政権の中で自民党は政治を私物化し、行政も行政を私物化してしまった結果と私は感じています。こうした考えは世の中に広くいきわたってしまい、商売のモラルさえ失われてしまった、これを変えるにはやはり政権交代しかありません。
　今回の選挙のキャッチは政権交代としました。ミソは交代の“交”の文字を生方幸夫の“幸”にしたことです。つまり政権“幸”代とし、政権交代によって国民の幸せを実現しましょうという思いを込めました。
　7月から毎日、殆ど外で過ごしていますので、顔が真っ黒になってしまいました。一日10時間以上たちったぱなしなのですが、残念ながら、まだスリムにはなっていません。選挙が終わるまでには、体重を最低、5キロは落とそうと思っています。
　選挙は本当はまだ始まっていませんが、私的にはもう中盤という感じです。見かけましたら声をかけてください。

9月12日（金）
　自民党の総裁選挙が華やかです。しかし、申し訳ありませんが、あの顔ぶれを見ると何の新鮮さもありません。およそ何か新しいことをやりそうな人が一人もいません。自民党の人材不足も極まれりという感じです。
　私のほうは地道に政権交代の必要性を訴えるしかありません。朝晩の駅立ちとスポットで愚直に、このまま自公に政権を任せておいていいのかと、訴えています。夕立は普段あまりやっていないので、どんな反応があるのか心配していましたが、朝よりずっと反応がいいことは確かです。
　朝は職場に急いでるので余裕がありませんが、夕方はやっと仕事が終わったという開放感からか、みなさん余裕があり、声をかけてくれる人もたくさんいます。ただ、だんだん日が短くなってきますので、暗い中でやらなければいけないところが弱点といえば弱点です。
　今日の世論調査の結果では、自民党の支持率に大きな変化はなかったようです。あれだけ、連日朝から晩まで総裁選挙の情報を垂れ流していて支持率が上がらないというのは、冷静に考えるとかなり、自民党にとっては深刻な事態ではないでしょうか。これでは総裁選が終わったら、支持率は一気に下がっていくだけです。
　ラベルを変えても中身は変わらないということを国民の皆様が冷静に見ているということでしょう。我々も腰を落ち着けて、生活が第一の政治の実現ということを訴えていけば、必ず勝機が見えてくるはずです。基本的に朝晩は同じ駅で駅立ちをしていますので、姿を見かけたら声をかけてください。