就職・転職

　◆労働基準監督署が相談に対応してくれない。

　◇人員、窓口が不足－－申告対象も限定、ユニオンなど活用して

　今年７月末に廃業した派遣大手、グッドウィルの社員だったＭさん（３０）は管理職としての権限がないのに、支店長の肩書を理由に早朝や深夜の残業が不払いのまま１年半近く働かされた。不当な扱いを認めてもらおうと、今年８月、「支店長を管理監督者として認定するのは難しい」などと記した社内文書を東京都郊外の労働基準監督署に持ち込んだ。監督署は同社の人事担当者を呼んで話を聞いたが、会社側はＭさんの訴えを否定。監督署は「これ以上調査や指導はできない。会社が無くなる前に話し合っては」とＭさんに勧めた。Ｍさんは個人で加盟できる労働組合「派遣ユニオン」を通じて団体交渉することにしたが「会社に否定されたらそれで終わりとは。監督署の役割は話を聞くだけなのか」と憤る。

　●「非正規」増加に相談比例

　非正規雇用で働く労働者などで組織される派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「残業代の不払い、解雇に納得できない、就業規則が見られないなどの相談に労基署が対応してくれない、という相談は以前からあり、非正規雇用の増加で増える傾向にある」と指摘する。パートや派遣など、身分が不安定で差別的に扱われることが多い非正規雇用が増えたのに、立ち入り調査など権限のある労働基準監督官や相談窓口が不足しているのが原因の一つとみられる。

　厚生労働省労働基準局監督課によると、監督官は全国で約３０００人。これに対し、法律違反があったとして受理された申告は年間約４万件（０７年）にも上る。しかも、申告の対象になるのは労働基準法や労働安全衛生法など監督署が受け持つ法律違反だけ。解雇に関する相談の場合、労基法で定めているのは解雇予告など手続きに関するものに限定されている。「解雇理由に納得できない」と訴えても、民事裁判や都道府県労働局の紛争調整委員会、労働組合の団体交渉などを勧められるのが通例だ。「相談内容はそれぞれ異なり、複数の要因が含まれる。まずは都道府県労働局や監督署に併設された総合労働相談コーナーを訪ねてほしい」と、監督課は話す。

　ただ、その相談コーナーの対応も十分とは言えないようだ。

　全労働省労働組合（全労働）は監督官へのアンケート（０３年）をもとに、総合労働相談の充実を提言している。ただ、その総合労働相談員は非常勤の上、監督官に比べ研修が少ない。森崎巌中央副執行委員長は「相談は複雑で長時間化する傾向にあり、人材確保に苦労している」と認め、研修の充実や常勤化、弁護士の任用を国に求めている。

　●根拠となる資料の準備を

　では、現状でどう対応すればいいのか。

　派遣ユニオンの関根さんは「監督署ばかりを頼らず、労働弁護団やユニオン、自治体の労働相談情報センターなどで『セカンドオピニオン』をもらうことを考えてほしい」と話す。相談・申告の際には、根拠となる資料の準備が欠かせない。給与明細のほか、タイムカードがあればいいが、なくとも実際に働いた時間を証明できる記録があれば有効だという。就業規則を職場で見せてもらえない場合でも、社員証など雇用関係を示すものがあれば監督署で閲覧できる。【大和田香織】